【主債務消滅後の保証人による主債務の消滅時効援用否定（最判平成１５年３月１４日）】

1　主債務消滅後の保証人による主債務の消滅時効援用否定（最判平成１５年３月１４日）

法人である債務者が破産の手続をとった場合、その後に保証人が主債務の消滅時効の援用をすることができるかどうかが問題となった判例があります。結論として、時効援用が否定されました。本記事では、この判例を説明します。

2　事案内容（時系列）

事案内容は少し複雑です。ただ、この判例の解釈（理論）と関係するのは、主債務者が破産宣告（現在の破産手続開始決定）を受けたことと、その後（見かけ上）主債務の消滅時効が完成した、ということです。

3　裁判所が否定した見解（当事者の主張）

保証人の主張は、主債務の消滅時効が完成した、そしてこの時効の援用をしたから、保証債務も付従性により消滅した、というものです。

4　裁判所の判断の要点

（１）破産終結決定の効果→法人格と債務が消滅＋債務の時効消滅否定

裁判所の判断を２段階に分けて整理します。
まず、主債務者である法人の法人格が消滅することと、それにより、法人が負っていた債務も消滅するという判断です。これについて、法人格、債務のいずれか、または両方が消滅しないという見解もあったのですが、最高裁はそのような見解はとらなかったのです。

（２）保証人による主債務の消滅時効援用→否定

最高裁は次に、保証人による主債務の消滅時効の援用を否定しました。主債務は存在しないという判断を前提にすると、自然とこの結論に至ります。

5　判例の評価

この判例よりも前の平成１１年最判が、主債務者が自然人であるケースについて、保証人による主債務の消滅時効の援用を否定していました。結論だけみると本判決はそれと同じ（踏襲した）といえます。ただ、法人の法人格と債務が破産により消滅する、という判断は最高裁としては本判決が初めてです。
仮にこのケースで保証人による主債務の消滅時効援用が可能であったとすると、債権者としては主債務の時効更新（中断）措置として、破産した法人の代表清算人選任請求から始めるなど、手続が複雑になってしまいます。本判決により、債権者としてそのような面倒な手続をとる必要がないことがはっきりしたといえます。

6　判決文引用

判決そのものを引用しておきます。

7　関連テーマ

（１）保証人による主債務の消滅時効援用を認めた判例（平成７年最判）

平成７年最判は、保証人が主債務の消滅時効を援用することを認めました。一見して、本判決と矛盾するようにみえます。しかし平成７年最判は主債務者の法人格の消滅や主債務の消滅については判断の対象に入っておらず、別の理論で時効援用が制限されるか、されないか、ということだけが判断された、という寸法です。
詳しくはこちら｜弁済を継続していた保証人による主債務の消滅時効援用を認めた判例（最判平成７年９月８日）

8　参考情報

本記事では、主債務が破産手続により消滅した後に保証人が主債務の消滅時効の援用することを否定した判例について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に保証人による消滅時効の援用（主張）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。