【受任者による受取物の引渡（民法６４６条）（解釈整理ノート）】

（受任者による受取物の引渡し等）
第六百四十六条　受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
２　受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
※民法６４６条

受任者の引渡義務は民法６４６条１項前段および民法６４４条の善管注意義務に由来する義務である
委任事務処理のために受け取った物は実質的に委任者に属するため、委任事務処理上不必要となれば委任者へ返還すべきである

引渡義務の対象は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物である
次のものが含まれる

あ　第三者から受け取った物

（ア）土地共有者の一部の者が他の者のために受け取った土地収用の損失補償金 ※大連判大正３年３月１０日
（イ）債権取立の受任者が債務者から受け取った金銭 ※大判大正７年７月１０日
（ウ）金銭取立委任の場合の仮差押保証金の下付金 ※大判大正９年４月１４日

い　委任者から受け取った物

（ア）仲買人が委任者から受け取った証拠金の不要となった残金 ※大判大正３年６月４日
（イ）前払費用の残額 ※大判大正７年２月１３日
（ウ）恩給受領の委任解除後の恩給証書 ※大判昭和１１年５月２７日民集１５巻９２２頁

あ　代理権あり→占有のみの移転

受任者に代理権がある場合、受け取った物の所有権が委任者に帰属する
受任者から委任者へ、占有の移転（だけ）が必要となる
例＝委任者から株式購入を委任された受任者が代理権を授与され委任者の名において購入した場合は、株式は直接に委任者の所有に帰属するため、受任者は株券を引き渡す債務のみを負う

い　代理権なし→所有権・占有の移転

受任者に代理権がない場合、受任者が委任者のため”自己の名において所有権（権利）を取得する（所有権が受任者に帰属する）
受任者から委任者へ、所有権の移転と占有の移転が必要となる
例＝委任者から株式購入を委任された受任者が代理権を有しないか、または特約によって自己名義で購入した場合は、株式は受任者の所有に帰属するため、この株式を委任者に移転する必要がある

あ　権利移転の条件付合意

委任の当初に「受任者が権利を取得したら」という条件付きで合意しておけば、受任者が権利取得時に物権行為を要しない

い　権利移転に関する判例

問屋が委託に基づいて株式を買い入れた後に破産した場合、委託者は権利につき取戻権を行使できる
（問屋の買い入れた権利につき実質的利益を有するのは委託者であるため）
※最判昭和４３年７月１１日

（ア）委任者のために不動産を買い入れた受任者は所有権移転と登記移転の義務を負う（イ）受任者が管理中の金銭を自分の名で第三者に貸付けた場合、委任者は貸金債権自体の移転（譲渡およびその債務者への通知）を請求できる ※大判大正７年１０月２１日民録２４輯２０１８頁
（ウ）受任者が委任者のために自分の名義で国有地の払下げを受けた場合、受任者の取得と同時に所有権が委任者に移る旨の物権的意思表示が当事者間であらかじめされていれば、民法６４６条１項により登記の移転をすべく、そうでなければ、同条２項によって所有権を移転すべきである ※大判大正４年１０月１６日民録２１輯１７０５頁

あ　判例

受任者が委任者の代理人として受領した金銭はもちろん、代理権がなくとも委任者のために受領した金銭の所有権は当然に委任者に帰属する
※大判明治４５年１月２５日民録１８輯３１頁、大判昭和３年８月２１日、大判昭和５年３月４日

い　通説

金銭は占有と所有が密接に結合しており、金銭の所有権は常に現実の受領者たる受任者に帰し、同額を委任者へ支払う義務があるにすぎない

う　実務上の取扱い

受任者が受け取った金銭については、委任者との関係で、受任者は第三者から受取った金銭を自分の一般財産に取り入れることなく、直ちに委任者に引き渡すことができない場合には、委任者名義で預金するなどの措置を講じるべきである
※大判明治３４年３月５日民録７輯３巻１３頁

あ　対象となる果実

天然果実・法定果実を問わず、現実に受任者が収取した果実に限られる
収取すべくして収取を怠ったものは含まれない

い　収取懈怠の責任

果実の収取が委任事務の範囲に属するにもかかわらず、受任者が収取を怠った場合、委任者は債務不履行に基づく損害賠償請求が可能

あ　引渡時期の決定基準

（ア）特約があればそれによる（イ）特約がなければ委任終了の時（ウ）委任の内容によっては委任終了前の引渡が委任の本旨に適する場合もある（エ）引渡債務は期限の定めのない債務として、催告の時から遅滞の責めに任ずる ※名古屋高判昭和５３年５月９日

い　債務不履行による解除の場合

解除の時より利息をつけるべきとされる（将来に向かってのみ効果を生ずるため）
※大判大正３年５月２１日

う　引渡請求権の消滅時効（参考）

遅滞になった日から進行する
※大判昭和３年５月２８日

受任者が報酬および実費の請求権を有している場合には、委任者への金銭引渡債務と同時履行関係に立つ

次の場合には引渡義務が消滅する
（ア）受任者が辞任し、委任者の承諾または適法に後任者へ引き継いだ場合 ※大判大正９年１０月１５日民録２６輯１５１２頁
（イ）受任者の責めに帰すべからざる事由による滅失 ※大判明治３４年３月５日民録７輯３巻１３頁

財産管理の委託を受けた者が正当に辞任して、後任者にその事務を引き継いだ場合には、返還義務も後任者において承継したものと解される
※大判大正９年１０月１５日民録２６輯１５１２頁

復代理人は、受け取った金銭等を、特別の事情のないかぎり、本人へ引き渡す義務とともに代理人へも引き渡す義務を負い、代理人へ引き渡した以上は本人への引渡義務は消滅する
※最判昭和５１年４月９日

共同相続人がその全員の合意により、遺産分割前に遺産たる特定不動産を第三者に売却するにつき委任を受けた一相続人は、売却代金を民法６４６条１項前段に従い各相続人に交付すべきである
（当該不動産や売却代金は遺産分割の対象から逸出する）
※最判昭和５２年９月１９日

明石三郎稿／幾代通ほか編『新版　注釈民法（１６）』有斐閣２００３年ｐ２３９〜２４４
我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社２０２２年ｐ１３７４、１３７５