【仮差押における目的物の帰属（適法要件・保全異議・第三者異議）（解釈整理ノート）】

あ　仮差押命令→瑕疵あり

債務者に帰属しない物について保全命令を発した場合、保全命令自体に瑕疵があるといえる

い　救済手段→保全異議・第三者異議

この場合、以下の法的手段が可能となる
（ア）保全異議の申立ての理由となる（イ）第三者異議の訴え（民事執行法３８条）の理由となる

あ　未登記不動産

債務者の所有に属することを証する書面を添付しなければならない
（ア）固定資産税納付証明書（最も確実）（イ）建築確認通知（有力な疎明になりうるが、決定的な証拠とはならない場合がある） 未完成の建築物については、請負契約書の内容が明らかでない限り、注文者と請負人のどちらが所有するかの確定は難しい

い　未登記の船舶

不動産に準じるが、ほとんど例がない

う　債権

債務者から第三者に譲渡されていることをうかがわせる疎明が存在する場合がある
しかし、多くの場合、発令の時点では判明しない

え　動産

特定の動産を目的物とするのでない限り（場所を指定する場合）、執行の場面で初めて問題となる
その場合には第三者異議の訴え以外の不服申立ては認められない