【国際裁判管轄の一般原則（民事訴訟法３条の２）（解釈整理ノート）】

（被告の住所等による管轄権）
第三条の二　裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２　裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
３　裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
※民事訴訟法３条の２

民事訴訟法３条の２は、国際裁判管轄における一般管轄（普通裁判籍に相当）について定めている
この規定は、事件の種類に関係なく認められる国際裁判管轄を規定している

あ　住所に基づく判定

被告の住所が日本国内にある場合、日本の裁判所は当該被告に対する管轄権を有する
「住所」は日本の国際民事訴訟法上の概念であり、基本的には民法上の住所の概念（民法２２条）に従い、生活の本拠を意味する

い　居所に基づく判定

被告の住所がない場合または住所が知れない場合には、その居所が日本国内にあるときに日本の裁判所は管轄権を有する
この場合の「住所」は日本の住所に限られず、世界中の住所が含まれる
したがって、居所による日本の管轄が認められるのは、世界中のどこにも住所がないか知れない被告の場合に限られる

う　最後の住所に基づく判定

被告の住所・居所がない場合または知れない場合には、訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く）に、日本の裁判所は管轄権を有する
この場合の「住所」および「居所」も日本のそれに限られず、世界中のものが含まれる

裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、１項の規定にかかわらず、管轄権を有する
これは、外交官等に対する訴えについても世界のどこかで国際裁判管轄が認められるようにするためである

あ　主たる事務所・営業所による判定

法人その他の社団または財団に対する訴えについて、その主たる事務所または営業所が日本国内にあるときに、日本の裁判所は管轄権を有する
「主たる事務所」または「主たる営業所」は実質的な活動の本拠の所在地によって決定される

い　代表者・主たる業務担当者の住所による判定

法人その他の社団または財団に対する訴えについて、その事務所・営業所がない場合またはその所在地が知れない場合には、代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときに、日本の裁判所は管轄権を有する

法人の設立、機関決議の効力、合併等に関する法人の組織上の訴えについては、当該法人の設立国の裁判所の専属管轄権に属するため、仮に日本に主たる事務所・営業所が所在しても、日本の裁判所に管轄権は認められない
※民事訴訟法３条の１０（民事訴訟法３条の２の適用排除）

日本の裁判所が国際裁判管轄を有する場合、日本のどの裁判所が管轄権を有するかについては、民事訴訟法４条以下の国内管轄の規定に従う
いずれの規定によっても国内管轄が定まらない場合には、民事訴訟法１０条の２が適用され、「最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所」（東京地方裁判所または東京簡易裁判所）が管轄を有する

秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ　第３版』日本評論社２０２１年ｐ９８〜１０６