【遺言無効確認訴訟の訴訟法上の基本理論（解釈整理ノート）】

遺言無効確認請求事件における訴訟物は、遺言者がした法律行為たる当該遺言の効力と解するのが相当である

あ　確認訴訟の原則→現在の法律関係のみ

ア　従来の判例 確認の訴えの対象は現在の法律関係でなければならない
※最判昭和３１年１０月４日民集１０巻１０号１２２９頁（遺言者の生前の遺言無効確認の訴えは不適法）
イ　近時の判例 近時、法律効果発生の要件たる前提事実であっても、その確認が現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的解決のために必要であるような場合には、確認の対象として差し支えない
※最大判昭和３２年７月２０日民集１１巻７号１３１４頁（国籍確認）
※最大判昭和４５年７月１５日民集２４巻７号８６１頁（親子関係存否確認）

い　遺言無効確認訴訟→適法

遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で、原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときには、請求の趣旨を、あえて遺言から生ずべき現在の個別的法律関係に還元して表現するまでもなく、いかなる権利関係につき審理判断するかについて明確さを欠くことはなく、また、判決において、端的に、当事者間の紛争の直接的な対象である基本的法律行為たる遺言の無効の当否を判示することによって、確認訴訟のもつ紛争解決機能が果たされることが明らかである
遺言無効確認請求は適法である
※最判昭和４７年２月１５日民集２６巻１号３０頁

う　生前の遺言向こう確認訴訟→不適法

遺言者の生前における遺言無効確認請求について
受遺者とされた者の地位は、単に将来遺言が効力を生じたときは遺贈の目的物である権利を取得することができる事実上の期待を有する地位にあるにすぎない
遺言無効確認訴訟は不適法である
※最判平成１１年６月１１日裁判集民１９３号３６９頁

あ　請求原因→確認の利益の基礎となるべき事実

遺言無効確認請求は消極的確認請求であるから、請求原因においては、攻撃方法として一定の事実主張をする必要はなく、原告は確認の利益の基礎となるべき事実の主張のみをすれば足りる

い　具体的な主張内容

原告は以下の事実を主張立証しなければならない
（ア）被告は、無効確認の対象となる遺言（本件遺言）が存在していると主張していること（イ）遺言者は、死亡時、本件遺言の目的である財産を所有していたこと（ウ）遺言者は死亡したこと（エ）原告は遺言者の子であること

あ　抗弁→遺言の有効要件

被告は、訴訟物である遺言の効力の発生を基礎付ける事実について主張立証しなければならない
遺言書の成立要件は、遺言が有効であると主張する側において、主張立証しなければならない
※最判昭和６２年１０月８日民集４１巻７号１４７１頁

い　具体的な主張内容

被告は、抗弁として、遺言者は、法の定める方式にのっとった遺言書を作成して、本件遺言をしたことを主張立証しなければならない

あ　再抗弁→遺言の無効事由

遺言者の意思無能力、意思表示の瑕疵等の遺言の無効事由は、遺言の効力の発生を妨げる事実と考えられるから、当該遺言の無効を主張する原告は、上記無効事由を主張立証しなければならない

い　具体的な主張内容

原告は、再抗弁において、遺言者は、遺言当時、遺言能力がなかったことを主張立証しなければならない

相続人、その承継人等、無効確認の対象となる遺言の効力について法律上の利害関係を有する者に、遺言無効確認訴訟の原告適格が認められる
原告の相続分が被相続人から受けた生前贈与等によりなくなるか否かは、原則として、遺言無効確認請求における確認の利益の存否を判断するに当たって考慮すべきものではない
※最判昭和５６年９月１１日民集３５巻６号１０１３頁
相続財産分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者がした遺言無効確認請求は、訴えの利益を欠く
※最判平成６年１０月１３日判集民１７３号１４９頁

相続人、無効確認の対象となる遺言における受遺者等、当該遺言の効力について法律上の利害関係を有する者に、遺言無効確認訴訟の被告適格が認められる
また、遺言執行者は、遺言無効確認請求において被告適格も有すると考えられる

単に相続分及び遺産分割の方法を指定したにすぎない遺言についての遺言無効確認請求事件は、固有必要的共同訴訟ではない
※最判昭和５６年９月１１日民集３５巻６号１０１３頁

石田明彦ほか稿『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／『判例タイムズ１１９４号』２００６年１月ｐ４４〜４７