【裁判所を通さない遺産の預貯金の払戻の効果（民法９０９条の２）（解釈整理ノート）】

（遺産の分割前における預貯金債権の行使）
第九百九条の二　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
※民法９０９条の２

預貯金債権の共同相続人の一人が民法９０９条の２に基づく払戻請求権を行使した場合、その預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部分割によりこれを取得したものとみなされる
※民法９０９条の２後段

あ　清算義務の発生

共同相続人の一人が本条前段の規定に基づき払戻しを受けた預貯金債権の額が当該共同相続人の具体的相続分を上回る場合には、当該共同相続人は代償金の支払による清算義務を負う

い　具体例

ア　事案 被相続人Pが死亡し、相続人はAおよびB（法定相続分は各２分の１）である
遺産として積極財産９００万円（普通預金）のみがある
相続人Aが本条に基づく払戻請求を行い、金融機関から１５０万円の払戻しを受けた（残高は７５０万円となった）
Aは、Pの生前に、Pから１０００万円の贈与を受けていた
イ　具体的相続分の計算 Aの具体的相続分＝（９００万円＋１０００万円）×１/２－１０００万円＝－５０万円
Bの具体的相続分＝（９００万円＋１０００万円）×１/２＝９５０万円
ウ　結論（不足分の代償金支払） 遺産分割の審判（主文）＝「Bに、普通預金債権７５０万円を取得させる。Aは、（代償金として）Bに対して２００万円を支払え」

あ　２つの規定の関係

民法９０６条の２は相続開始後、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合一般に関する規定であるのに対し、民法９０９条の２後段は特則である

い　適用関係

民法９０６条の２の規定は、民法９０９条の２後段の規定が適用されない場合に限って適用される

あ　払戻制限の合意→払戻請求可能（制限なし）方向

被相続人と金融機関との間で、被相続人の死後に民法９０９条の２所定の基準を下回る範囲での払戻しのみ認める旨の合意がされた場合について、このような約定があったとしても、本条に基づく権利行使は制限されないという見解がある

い　払戻拡大の合意→合意額の払戻請求可能方向

被相続人と金融機関との間で、葬儀費用の支払や相続債務の弁済に備え、民法９０９条の２所定の定める限度を超えて、一部の共同相続人または第三者に遺産分割前の預貯金の払戻しを認めるという取決めをしておくことがある
立法担当者はその払戻しが本条により制限されることはないという見解であった
（相続人間の公平を害することにもなりかねないとする見解もある）

う　合意による払戻が遺産分割に与える影響→残された問題

被相続人が生前の預金契約において、自身に何かあった場合の受領権者や払戻請求権者を指定しておくことができるとした場合に、その契約に基づいて相続人の一人または第三者が払戻しを受けたときに、それが遺産分割にどのような影響を及ぼすか（みなし相続財産に含まれるか）という問題が残されている

藤巻梓稿／潮見佳男編『新注釈民法（１９）』有斐閣２０２３年ｐ５０４〜５０６