【共有持分放棄の基本（法的性質・通知方法など）】

1　共有持分放棄の基本（法的性質・通知方法など）

共有関係からスピーディーに離脱する手段として、共有持分の放棄があります。
本記事では、共有持分放棄の基本的事項を説明します。

2　不動産の共有持分放棄を用いる典型的状況

共有持分の放棄という制度があります。これを活用する典型例は、使われていない、または使われてはいるけれどマイナス（負担）の方が大きい状態の共有不動産です。

3　共有持分放棄の意思表示と権利変動の法的性質

共有持分の放棄は、意思表示により効果を生じます。この意思表示の性質は相手方のない意思表示です。単独行為の１つです。遺言と同じカテゴリです。
そして、共有持分放棄によって他の共有者が持分を取得する性質は、原始取得です。

4　共有持分放棄の通知の性質と通謀虚偽表示の類推適用

一般論として、単独行為については、通謀虚偽表示は適用されません。しかし、相手方のある意思表示であれば、通謀虚偽表示は適用されます。
この点、共有持分放棄は、前述のように、単独行為として行うことも可能であり、かつ、相手方のある意思表示として行うこともできます。相手方のある意思表示として行った場合、つまり、他の共有者に共有持分放棄の意思表示をした場合には、通謀虚偽表示が類推適用されます。
このように、共有持分放棄を、他の共有者への意思表示として行った場合であっても、単独行為という性質が変わったわけではありません。単独行為としての性質は維持されているとして扱われます。

5　共有持分放棄の意思表示（通知）の方法

（１）一般的見解

前述のように、共有持分放棄は相手方のない意思表示によって行います。実際には通常、他の共有者に対する通知（意思表示）によって行います。

（２）他の共有者の同意を要する発想

共有持分放棄は、意思表示だけが要件です（効果が発生します）。ただ、その結果、他の共有者は持分を押し付けられることになります。高価な不動産ならありがたいですが、実質的なマイナスの価値の不動産だと早い者勝ちという状況になります。
詳しくはこちら｜共有持分放棄の実務の特徴や工夫（テクニック）
そこで、他の共有者の同意が必要とした方がよいのではないか、という発想はあります。ただ、条文にはないですし、実務で採用される見解というわけではありません。

6　相続に関する共有持分放棄の扱い（参考）

前述のように、共有持分放棄は単独行為であって、契約ではない、という性質です。つまり、譲渡や贈与には該当しないのです。
このことから、相続に関して特徴的な扱いとなります。
まず、被相続人が生前に共有持分放棄をして特定の相続人が持分を取得したとしても、贈与（契約）にあたらない以上は、特別受益としてカウントされない、と判断した裁判例があります。遺留分による制限を回避した財産の移転を認めた裁判例といえます。
次に、平成３０年改正前の遺留分の制度では、受贈者や受遺者が遺留分減殺請求の対象物を第三者に譲渡した場合は、第三者を保護する規定がありました。これに関しても、共有持分放棄によって持分が移転しても、譲渡（契約）ではないので、第三者は保護されない、と判断した裁判例があります。

7　未成年者の共有持分放棄における利益相反

実際に共有持分放棄を活用する場面では、複数の共有者が同時に持分放棄をするということがよくあります。持分放棄をする共有者の中に未成年者が存在し、親権者が法定代理人として放棄の意思表示をするということもあります。ここで親権者も共有者であり、持分放棄をする場合、利益相反に該当するので特別代理人の選任が必要であると思われます。

8　共有持分放棄と農地法の許可

農地の譲渡については農地法の許可が必要です。この点、共有持分放棄では農地法の許可は不要と解釈されています。原始取得という性質がストレートに反映された解釈ともいえます。
実務では登記申請において許可の証明書の添付は必要ないことになります。

9　関連テーマ

（１）遺産共有における共有持分放棄（概要）

ところで、相続が開始して複数の相続人の間で遺産分割が未了である場合は、遺産共有という状態になります。遺産共有である財産についても、共有持分放棄をすることができます。
その理論については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（遺産共有の共有持分の譲渡・放棄）の可否
遺産に含まれる共有持分の放棄をした後の遺産分割についても問題があります。このことは別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（譲渡）の後の遺産分割（不公平の是正）

（２）共有持分放棄による移転登記→固定資産税・土地工作物責任と直結（概要）

共有持分放棄により他の共有者が持分を取得するのは原始取得です。譲渡（承継取得）とは異なります。
しかし登記では移転登記、つまり譲渡（承継取得）と同じ方式が使われます。
そして、共有持分放棄の意思表示をすれば共有者ではなくなるのですが、移転登記をしないと、固定資産税や土地工作物責任は残ったままになります。そこで、登記引取請求を活用することになります。
詳しくはこちら｜共有持分放棄の登記と固定資産税（台帳課税主義・登記引取請求）

（３）共有持分放棄に関する課税（概要）

共有持分放棄により実質的に持分が無償で移転します。そこで低額譲渡と同じような課税がなされます。
詳しくはこちら｜低額譲渡・共有持分放棄による課税（みなし譲渡所得課税・贈与税）

（４）共有持分放棄への民法３９８条類推→肯定（概要）

前述のように、共有持分放棄により他の共有者は原始取得することになります。そこで、持分に設定してあった抵当権も消滅するはずです。しかし、これについては否定されています。
詳しくはこちら｜第三者の権利の客体となっている権利の放棄（民法３９８条）
結果的に共有持分放棄の登記（持分移転登記）と抵当権の登記で先に登記した方が優先となる、とまとめられると思います。

（５）賃借権の準共有持分の放棄と譲渡承諾（概要）

借地権などの賃借権の準共有のケースで、準共有持分を放棄した場合、結果的に他の準共有者に持分が帰属することになり、実質的に賃借権譲渡と同じようなことになります。一般論として、準共有者間の譲渡については解除が否定される傾向にあります。仮に解除が可能であるとした場合には、借地権譲渡許可の非訟手続を利用することも解決策となります。
詳しくはこちら｜特殊な事情による賃借権の移転と賃借権譲渡（共有・離婚・法人内部）

（６）区分所有建物における共有持分放棄（分離処分禁止との関係）

区分所有建物は、専有部分（建物）と敷地利用権が一体となっているので、分離処分が禁止されます。ここで、敷地利用権の内容は、所有権の共有持分権や賃借権の準共有持分です。そこで、専有部分や敷地利用権の（所有権や）共有持分の放棄ができるか、という問題があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜区分所有建物における共有持分放棄（分離処分禁止との関係）

（７）持分買取権・持分放棄・共有物分割の比較（概要）

共有持分の放棄は、共有関係から離脱する方法として活用されます。これ以外にも、共有関係の解消につながる制度はあります。共有関係を解消（離脱）する主要な３つの手続の比較については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜持分買取権・持分放棄・共有物分割｜３つの制度の比較

本記事では、共有持分の放棄の基本的事項を説明しました。
実際には、個別的な事情によって最適な解決手段・アクションは違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。