【被後見人の財産処分；後見人の判断，裁判所の許可】

＜居住用建物，の解釈の具体例＞

※あくまでも原則的な例です。別の解釈となることも実際にあります。

あ　居住の用に供するに該当する例

→被後見人が生活の本拠として現に居住の用に供している，または居住の用に供する可能性がある建物およびその敷地
・被後見人が現に居住する建物
・被後見人が将来居住する可能性のある不動産
　・被後見人が近い将来，家を建てて住むつもりで購入した土地
　・被後見人が近い将来，転居する予定で建築（購入）した建物で居住実績のない建物
・被後見人が施設・病院にいて帰る見込みが全く立たない自宅
　→帰る予定があるものも当然に含む
・過去に被後見人の生活の本拠であった不動産

い　居住の用に供するに該当しない例

→被後見人が生活の本拠として現に居住しておらず，かつ居住する可能性が全くない建物およびその敷地
・転居前の建物（現在居住している建物に転居する前に居住していた建物，施設に入所直前まで居住していた建物に転居する前に居住していた建物）
・第三者に賃貸中の共同住宅
・別荘
・農地
・山林
※『基本法コンメンタール　第５版　親族』日本評論社ｐ２６２
※『相談事例からみた成年後見の実務と手続』日本評論社ｐ１５０

＜参考情報＞

片岡武他『家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務』日本加除出版４６〜５０頁

＜後見人による財産処分の一般的要件＞

あ　実質的要件

ア　当該処分が被後見人の生活の維持，よりよい生活の実現のために必要であること 《必要，と認められる例》
・被後見人の生活費や施設入所費，入院費，医療費の捻出のための不動産売却
・被後見人が扶養義務を負担する者への扶養義務履行のための財産処分
→ただし，規模（金額）については，適正な規模に収まっていることが前提です。
《必要，とは認められない例》
・ 親族や第三者を援助するための不動産売却・贈与
・他人の債務を担保するための抵当権設定
・土地・家屋を無償で貸すこと
イ　処分内容が，市場価格や一般の取引慣行に照らして不利なものではないこと 《処分内容，の要素例》
・売却代金
・支払方法
・履行条件

い　形式的要件

後見監督人の同意
→後見監督人が選任されている場合だけですが，後見監督人の同意が必要となる
※民法８６４条，１３条１項３号

＜参考＞

片岡武他『家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務』日本加除出版４６〜５０頁

＜裁判所許可における判断要素＞

・被後見人の意向
・当該処分の内容
・当該処分を許可した場合に考えられる被後見人の心身の状態への影響
　→影響の大きさ，影響が生じる可能性の大小
・被後見人の生活の状況
・当該処分の必要性
※『基本法コンメンタール第５版親族』日本評論社ｐ２６３

＜住居の売却が認められた例；類型＞

・被後見人は施設に入居している
・施設から従前の住居に戻る可能性が皆無である
・入居費，生活費が欠乏している
・資金捻出のためには，住居の売却以外に手段がない

＜住居への担保権設定が認められた例；事例＞

被後見人の従前居住していた不動産に担保（抵当権）設定
→裁判所が許可を出した
被担保債権の債務者（借主）＝被後見人の息子が経営する法人
融資金の使途＝投資；太陽光発電システム導入のための経費
融資の金額＝約１９００万円

＜許可のポイント＞

・融資の条件が良かった，具体的には金利が特に低かった＝固定金利０．７％
・太陽光発電→売電　のため，２０年間にわたる高い単価が確保されていた
・太陽光発電という性質上，収入（売上）（発電量）の変動リスクが小さかった→収益，返済の確実性が高い