不動産

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では，弁護士が，解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては，比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合，無料相談の時間内であっても，法律相談を終了することがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
しかし，事案の内容の特殊性から判断自体が困難であったり，法的手続による解決可能性が低かったりする場合は，まれに，例外的に別の扱いとすることもあります。
例外となる場合は，ご予約の段階でそのように説明致します。
また，具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは，有料での法律相談か顧問契約での対応といたします。

え　出張相談

案件内容によっては，弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合，法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
ただし，ご依頼された場合，着手金や成功報酬等に充当します。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円，移動時間４時間超過　５万５０００円

＜共有不動産（共有物分割）の『経済的利益』＞

あ　着手金算定の経済的利益

固定資産税評価額に３分の１を乗じる。
※持分割合は関係ありません。

い　成功報酬算定の経済的利益

ア　現物分割 不動産の価格にご依頼者の（元の）持分割合を乗じた金額
イ　価格賠償（相手方から買取） 不動産の価格に取得した共有持分の持分割合を乗じた金額
ウ　価格賠償（相手方に売却），換価分割（第三者に売却） 取得した金額（相手方より得た賠償金額，第三者への売却代金額にご依頼者の持分割合を乗じた金額）

＜賃料増額・減額請求の経済的利益＞

経済的利益＝次のいずれかの小さい方
ア　請求する『差額』or認められた『差額』の７年分イ　請求する『差額』or認められた『差額』の想定される支払期間相当分 例；定期借家で契約が確実に終了する時期が明確である場合

＜条件＞

・家賃滞納が３か月以上
・オーナー側に特に落ち度はない

＜一律料金制度の金額＞

※１　ただし，５回を超えると（６回目から）１期日５万５０００円
　　これは，争点が生じたような場合を想定しています。
※２　明渡執行の際，動産類の運搬・保管の費用が必要となります。
※３　未払賃料などの金銭を回収した場合は，回収額の２２％の成功報酬金が発生します。
※４　顧問割引その他の割引は適用されません。

＜通常の建物明渡の費用＞

あ　内容証明郵便による督促

「手数料」　５万５０００円

い　代理人交渉

「着手金」　下記『標準料率表』における着手金の３分の２の金額（最低限＝３３万円）
「成功報酬」　下記『標準料率表』による金額

う　調停・訴訟

「着手金」　下記『標準料率表』による金額（最低額＝４４万円）
「成功報酬」　下記『標準料率表』による金額

＜建物明渡に関する『経済的利益』の算定＞

『建物の固定資産税評価額の２分の１』＋『敷地（土地）の固定資産税評価額の３分の１』

＜例外となる代理人交渉＞

あ　賃貸借契約継続の交渉

着手金　賃料１．１か月分
成功報酬　合意（契約）成立時に　賃料１．１か月分

＜標準料率表＞

※例；経済的利益が２０００万円の場合
着手金＝２０００万円×５．５％　＋　９万９０００円　＝１１９万９０００円
成功報酬＝２０００万円×１１％　＋　１９万８０００円　＝　２３９万８０００円

＜経済的利益に関する注意＞

あ　不動産の価格（評価）

固定資産税評価額を標準とします。

い　対象が『建物のみ』の場合

『建物価格』に『敷地の価格の３分の１相当額』を加算します。

＜一般的な（共通の）ご注意＞

あ　成功報酬の最低額

事案により，成功報酬の最低額を設定させていただく場合もございます。
この場合，『着手金と同額』が標準的な設定となります。

い　個別的な事情による調整

この報酬の基準は，あくまでも『標準的なもの』です。
個別的な案件の内容により，費用お見積りを差し上げます。
事情により，標準的な算定とお見積りが大きく異なる場合もございます。

う　『最低額』は『標準額』とは違います

『最低額』は『標準額』ではなく，『最低限』の金額です。
事情により，この最低金額を適用しないお見積りをさせていただく場合もございます。

え　着手金・成功報酬以外のご負担

ア　日当・タイムチャージ 一定の範囲で『日当』『タイムチャージ』が別途生じる場合があります。
イ　実費 上記金額は消費税を含むものです。
実費が別途必要となります。