1 法律相談料
2 過払金返還請求(共通)
3 貸金返還請求訴訟への応訴(共通)
4 任意整理
5 破産申立
6 民事再生申立
7 費用のお支払い方法
※掲載した金額は消費税10%を含みます。
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1 法律相談料
債務整理に関するご相談・費用のお見積りは無料です。
2 過払金返還請求(共通)
過払金の返還請求は,これだけでお引き受けすることもありますし,任意整理・破産・民事再生の手続の中で行うこともあります。
<過払金返還請求(共通)>
あ 着手金
(完済済みの業者への過払金返還請求について)
なし
い 成功報酬
ア 交渉による回収
回収額の22%
イ 訴訟による回収
回収額の27.5%
※訴訟により回収する場合は,印紙・郵券・交通費等の実費を別途頂きます。
う 適用範囲
以上の費用は,事実に争いがない場合です。
例えば,金銭の貸付や返済の金額について認識が食い違っているケースは当てはまりません。この場合には別途お見積りになります。
3 貸金返還請求訴訟への応訴(共通)
任意整理・破産・民事再生の手続に伴い,貸金返還請求の訴訟を提起された場合の訴訟の遂行は次の費用を要します。
<貸金返還請求訴訟への応訴(共通)>
あ 手数料
1つの訴訟(応訴)について
5万5000円
い 期日チャージ
裁判期日に実際に出席した場合
1期日について2万2000円
う 適用範囲
以上の費用は,事実に争いがない場合です。
例えば,金銭の貸付の事実があったかどうか,返還する約束があったかどうかについて,認識が食い違っているケースは当てはまりません。この場合には別途お見積りになります。
4 任意整理
<残債務ありの業者についての任意整理>
あ 着手金
1社につき2万2000円
※最低額は11万円です。
い 成功報酬
ア 減額報酬
債務減額の11%
イ 過払金返還報酬
(後記のとおり)
5 破産申立
<破産申立>
あ 手数料
28万6000円
い 実費
印紙等裁判所に納める手数料相当額として3万3000円が必要です。
う 適用範囲
以上の費用は,事業主でない個人の場合です。
法人・個人事業主の方は別途見積もりになります。
6 民事再生申立
<民事再生申立>
あ 手数料
ア 通常
33万円
イ 住宅ローン特例の利用
55万円
住宅資金特別条項を利用する場合の手数料です。
い 実費
印紙等裁判所に納める手数料相当費用として3万3000円が必要です。
う 適用範囲
以上の費用は,事業主でない個人の場合です。
法人・個人事業主の方は別途見積もりとなります。
7 費用のお支払い方法
依頼者の状況により,費用,支払い方法(分割払い)についても,無理のないように最大限考慮致します。
ご依頼後は,金融業者に返済をする必要はありません。
また,回収した過払金を債務整理の費用にあてることも可能です。