【建物の建築工事の欠陥・瑕疵による不法行為責任】

１　建物の建築工事の欠陥（瑕疵）による不法行為責任
２　建築工事による不法行為責任の判断基準
３　不法行為が成立する瑕疵の典型例
４　基本的な安全性を損なう瑕疵の内容
５　基本的な安全性を損なうかどうかの判断の具体例
６　安全性瑕疵の主張・立証責任の問題
７　不法行為責任を負う者
８　建築工事による不法行為の損害賠償の請求者の範囲
９　建物の譲渡と元所有者による賠償請求
１０　不法行為責任の期間制限（概要）
１１　民法７０９条の要件論との関係（理論的問題）

１　建物の建築工事の欠陥（瑕疵）による不法行為責任

建築工事の後に建物に欠陥が発覚するケースはよくあります。その場合，瑕疵担保責任が生じるのが通常ですが，同時に不法行為責任も生じることがあります。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の欠陥・瑕疵についての法的責任の種類
不法行為責任は，主に期間制限の点で瑕疵担保責任より請求側に有利といえます（後述）。
本記事では，建物建築工事の欠陥（瑕疵）による不法行為責任について説明します。

２　建築工事による不法行為責任の判断基準

建物の建築工事についての不法行為責任（損害賠償請求）を追及する状況では，不法行為が成立するかどうかについて熾烈な対立が生じます。瑕疵といえれば認められる瑕疵担保責任よりも請求側が超えるべきハードルが高いといえます。
不法行為が成立するかどうかという判断について，最高裁（平成１９年判例）が基準を示しています。
ポイントは，建物としての基本的な安全性を損なうというところです。

３　不法行為が成立する瑕疵の典型例

平成１９年判例が示した建物としての基本的な安全性を損なうといえる分かりやすい状況の例を挙げます。
構造に重大な結果があり倒壊するリスクがある，とか，居住者が死亡や負傷をするリスクがあるというものが典型です。

４　基本的な安全性を損なう瑕疵の内容

平成１９年判例の基準の中の基本的な安全性を損なうというところはやや曖昧です。この基準（言葉）によって実際の状況を明確に判別できないことが多いです。
これについて，前記の判例の差し戻し後の上告審（平成２３年判例）で，もっと詳しい基準が示されました。
要するに，（仮に現時点でそこまで危険ではなくても）この状態を放置するといずれは危険が現実化するというものまで含まれるという判断基準です。不法行為責任が発生する範囲が広くなるような解釈です。

５　基本的な安全性を損なうかどうかの判断の具体例

平成２３年判例は，基準を示すとともに，具体例も示しています。放置すると倒壊リスクがあるという重症といえる状態はもちろん，構造・耐力に関わらなくても放置すると人の健康や財産が被害を受ける危険がある状態は，不法行為責任が発生する例となっています。

６　安全性瑕疵の主張・立証責任の問題

平成２３年判例は，平成１９年判例の示した判断基準をより詳しい内容にしました。不法行為責任が認められる範囲を拡げる方向性といえます。瑕疵担保責任よりも不法行為責任の方が請求側のハードルが高いのですが，このハードルが下がってきたといえます。
ところが，実際の主張・立証の場面を考えると，大差はない（ハードルはあまり下がっていない）のではないか，という指摘もあります。

７　不法行為責任を負う者

以上は，建築工事について不法行為責任が発生するかどうかの基準の説明でした。
不法行為責任が発生した場合に，誰が責任を負うのか，という問題もあります。
不法行為責任としては，広く権利や利益を侵害した者に責任が発生します。具体的には施工業者や設計・工事監理者です。

８　建築工事による不法行為の損害賠償の請求者の範囲

次に，誰が責任追及（損害賠償請求）をすることができるかという問題もあります。
まず，生命・身体・財産を侵害された居住者等は被害者ですので，損害賠償を請求できます。これについて，平成１９年判例は，請求できる者は建築主に限られないと示しています。
当たり前のように思えますが，瑕疵担保責任は注文者（建築主）だけが請求できるものです。広く被害者が請求できるというのは不法行為責任ならではなのです。瑕疵担保責任よりも不法行為責任の方が請求側に有利なところです。

９　建物の譲渡と元所有者による賠償請求

不法行為責任は，欠陥のある建物を後から購入した者も主張（損害賠償請求）できます（前記）。この時，売主，つまり既に欠陥のある建物を手放した者はどうなるかという問題があります。
これについて平成２３年判例は，既に建物を手放した者も原則として不法行為による損害賠償請求をすることができるという判断を示しました。

１０　不法行為責任の期間制限（概要）

不法行為責任の特徴の１つは，期間制限が長いというところです。被害と加害者を知ってから３年間（時効）と不法行為の時から２０年間（除斥期間）という２つの制限があります。
現実には，瑕疵担保責任よりも不法行為責任の期間制限の方が大幅に長いことになるケースが多いです。そこで，瑕疵担保責任の期間が切れているけれども不法行為責任の期間は切れていないという状況もよくあります。
詳しくはこちら｜売買・請負に関する責任の期間制限と実務的な選択

１１　民法７０９条の要件論との関係（理論的問題）

以上のように，平成１９年判例と平成２３年判例は，建物の建築瑕疵によって不法行為責任が生じる基準を示しました。
ところで，この基準の理論的な位置づけについては２つの考え方があります。
違法性の有無の判断基準なのか過失の有無の判断基準なのか，という考え方です。このような理論は，実際のケースの責任の判断に直接影響するわけではありません。ただ，細かい解釈に間接的に影響することはあります。参考として説明しました。

本記事では，建物の建築工事の瑕疵による不法行為責任について説明しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に建物建築の瑕疵の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。