【建物譲渡特約付借地の基本（建物譲渡の定めの種類と条項の具体例）】

１　建物譲渡特約付借地の基本
２　建物譲渡の定めのバリエーション
３　契約の書面の形式
４　他の定期借地の契約の方式（概要）
５　建物譲渡特約付借地契約書の条項例
６　存続期間・建物譲渡時期の定めの具体例（概要）
７　建物譲渡代金の算定（概要）
８　定期借家権の発生（概要）
９　建物の賃貸・譲渡による地主のリスク（概要）

１　建物譲渡特約付借地の基本

一般的な借地では借地人が強く保護されます。法定更新により半永久的に借地が続きます。
この例外として定期借地があります。広義の定期借地の中の１つとして建物譲渡特約付借地があります。
本記事では，建物譲渡特約付借地の基本的事項を説明します。
文字どおり建物を地主に譲渡することが予定されている方式の契約です。

２　建物譲渡の定めのバリエーション

建物譲渡特約付借地では，契約に建物を地主に譲渡する内容が含まれている必要があります。
この建物の譲渡については，時期や譲渡の内容にバリエーションがあります。

３　契約の書面の形式

建物譲渡特約付借地では，契約の方式については制限がありません。
逆に，広義の定期借地のうち，他の種類の場合は書面が必須となっています（後記）。

４　他の定期借地の契約の方式（概要）

広義の定期借地のうち，建物譲渡特約付借地以外のものは書面や公正証書が必須となっています。
ところで，建物譲渡特約付借地は他の定期借地との組み合わせも可能です。
組み合わせた内容の契約では，書面や公正証書が必要となります。

５　建物譲渡特約付借地契約書の条項例

建物譲渡特約付借地では，建物の譲渡の内容が合意されている必要があります（前記）。
契約書の条項のサンプルを紹介します。

６　存続期間・建物譲渡時期の定めの具体例（概要）

建物譲渡特約付借地では，建物譲渡時期を定める必要があります（前記）。
これとは別に借地の存続期間も定める必要があります。
この２つの期間・時期は『同時』にしない方法も可能です。
存続期間と建物譲渡時期の定めはいろいろな工夫ができます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物譲渡特約付借地の存続期間と建物譲渡時期の定めの具体例

７　建物譲渡代金の算定（概要）

建物が地主に譲渡される時の代金額について，当事者で見解が対立することがあります。
金額の算定の方法については，明確な判例などの解釈論はありません。
事前に，見解の対立が生じないような工夫をしておく予防策をとることが好ましいです。
詳しくはこちら｜建物譲渡特約付借地の建物譲渡代金の算定（相当の対価）

８　定期借家権の発生（概要）

建物を地主に譲渡する際，借家権が発生する制度があります。
法定借家権というものです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物譲渡特約付借地における法定借家権発生と賃料の決定（協議・裁判）

９　建物の賃貸・譲渡による地主のリスク（概要）

建物譲渡特約付借地では，借地上の建物が第三者に賃貸される，所有権が移転するということがあり得ます。
地主の立場としては法的なリスクが生じることになります。