【借地借家法による借家の保護の主な内容と借家の種類】

１　建物の賃貸借には原則として『借家』となる
２　借地借家法による借家人保護の内容
３　『借家』の認定が問題となるケースのまとめ
４　建物賃貸借は，普通借家，定期借家など，６種類に分類できる

１　建物の賃貸借には原則として『借家』となる

建物の賃貸借は，一般的に借地借家法の『借家』となります。
借地借家法の１条（趣旨）や２６条以降（『第３章　借家』）において『建物の賃貸借』としか規定していないからです。
例外として『借家』として扱われない場合としては，借地借家法の条文（４０条；一時使用目的）や解釈上『建物』に該当しない，というケースが挙げられます。

『借家』と認められるケースでは，民法上の賃貸借よりも借地借家法のルールが優先されます。
その結果，借主が保護されることになります。
逆に，借地借家法の適用がない場合はこれらの借主保護が適用されないこととなります。
この保護は非常に強いので，借地借家法の適用の有無自体が熾烈に争われるケースは多いです。

２　借地借家法による借家人保護の内容

借地借家法による借家人保護の規定をまとめます。

３　『借家』の認定が問題となるケースのまとめ

一見すると建物賃貸借というケースでも，解釈として『借地』＝『建物の賃貸借』に該当しない場合もあります。
この判断が問題となるケースをまとめておきます。

４　建物賃貸借は，普通借家，定期借家など，６種類に分類できる

建物賃貸借は，特殊なものがいくつかあります。
法律上，６種類に分類できます。
まとめておきます。