【賃料改定事件の裁判手続（調停前置の適用範囲と例外）】

＜賃料改定事件の調停前置＞

あ　調停前置（基本）

賃料増減額請求事件について
原則として訴訟より前に調停の申立をしなければならない
※民事調停法２４条の２

い　調停前置の例外（概要）

特殊事情により調停前置が適用されないことがある（後記※１）

う　調停前置の趣旨・導入経緯

調停前置は協議を重視する趣旨である
平成４年の法改正で導入された
詳しくはこちら｜賃料改定事件の調停前置の趣旨と導入経緯

＜調停前置の適用対象となる案件＞

あ　規定の内容

調停前置が適用される案件
→賃料の額の増減額の請求に関する事件
※民事調停法２４条の２第１項

い　具体的な案件（請求）の内容

賃料の増減請求権が行使されたことを理由とする請求
具体例は『ア〜ウ』である
ア　新たな賃料の額の確認を求める事件イ　新たな賃料の給付を求める事件ウ　相手方からする債務不存在の確認を求める事件 ※寺田逸郎『借地・借家法の改正について』／『民事月報４７巻１号』法務省民事局１９９２年ｐ１５４
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』１９９２年ｐ１２０

＜調停前置が適用されない案件＞

あ　基本的事項

『い〜え』の案件（請求）について
→調停前置の規定は適用されない
しかし裁判所の裁量による付調停が相当であることが多い
※民事調停法２０条１項
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』１９９２年ｐ１２０，１２１

い　明渡請求

賃料の未払による賃貸借契約の解除を前提とする
土地or建物の明渡請求
賃料の増減が実質的な争点となっていても同様である
※幾代通ほか『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８６９

う　合意による変更に関するもの

当事者間の合意によって賃料を変更したことを前提とする
増減後の賃料の確認や給付の請求
→『合意の認定』が審理対象である
＝適当な増減の額を摸索するという性質のものではない
※福田剛久『民事調停法の一部を改正する法律及び民事調停規則の一部を改正する規則』の概要』／『判例タイムズ７８５号』１９９２年ｐ２８
※寺田逸郎『借地・借家法の改正について』／『民事月報４７巻１号』法務省民事局１９９２年ｐ１５５

え　賃料改定特約の有効性判断

賃料の自動改定特約について
→特約の相当性により有効性が判断される
趣旨としては増減額請求と同一といえる
しかし『増減額請求』には該当しない
→調停前置の適用対象ではない
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』有斐閣１９９２年ｐ１２０

＜調停前置を欠く訴訟提起と付調停（基本）＞

あ　基本的事項

調停申立をせずに訴訟が提起された場合
→裁判所は事件を調停に付さなければならない
※民事調停法２４条の２第２項

い　訴訟手続の中止

受訴裁判所は調停が終了するまで訴訟手続を中止することができる
※民事調停規則５条参照

＜調停前置を欠く訴訟提起と付調停（例外；※１）＞

あ　調停前置の例外

受訴裁判所が付調停を相当でないと認める場合
→ そのまま訴訟手続を進行させることができる
『い・う』のような具体例がある
※民事調停法２４条の２第２項

い　参加見込みなし

当事者（相手方）が調停期日に参加する見込みがない
例；行方不明である

う　調停成立見込みなし

調停成立の見込みがない
例；過去に何度も地代紛争があり訴訟に至っているケース
※下田文男『民事調停法の一部改正』／『法律のひろば平成４年３月』ｐ３０
※福田剛久『『民事調停法の一部を改正する法律及び民事調停規則の一部を改正する規則』の概要』／『判例タイムズ７８５号』ｐ２８，２９

＜調停申立の履行済の判断＞

あ　条文の規定

調停の『申立』後であれば訴訟提起が可能である

い　実務的運用

実質的な当事者間の協議が行われていない場合
→職権での付調停が妥当である
※民事調停法２０条１項

う　調停申立の取下

調停が取下によって終了している場合
→調停申立の効力は遡及的に消滅している
実質的に調停活動があった場合
→調停前置の要請を満たしている
※幾代通ほか『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８７０

え　家事事件の調停前置（参考）

家事事件の調停前置における扱いと同様である
詳しくはこちら｜家事事件の調停前置の基本（趣旨・不服申立）

＜調停条項の裁定制度（概要）＞

調停委員会が解決案を定める制度がある
一種の仲裁判断である
※民事調停法２４条の３
詳しくはこちら｜賃料改定の調停における調停条項の裁定制度