【不倫の慰謝料請求における実務的攻防（関係回復誘引・権利濫用・訴訟告知・冤罪リスク）】

＜不貞相手への慰謝料請求→夫婦関係修復誘引作戦＞

あ　手法

妻Cが不倫相手Bにのみ慰謝料請求を行う
夫Aに対しては慰謝料を請求しない

い　間接的効果

夫Aが交際（不倫）継続を断念することがある
夫Aが妻Cのもとに戻ってくることがある
夫婦関係が修復することがある

＜不倫の慰謝料請求における典型的な反論＞

あ　『夫』による『強姦罪』の主張（告訴）

性交渉への同意すらなかった・強引だった，という主張
強姦罪・強制わいせつ罪などの主張である

い　『夫』への慰謝料請求

ア　強引であった 職場が関係しているケースではいわゆる『セクハラ』の主張となる
詳しくはこちら｜職場の性的言動（セクハラ）の違法性判断基準と被害者の従属的態度
イ　独身と偽った 『既婚』だとは知らされなかった・『独身』と偽っていた，という主張
詳しくはこちら｜既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい｜恋愛市場の公正取引
ウ　離婚するとウソの説明をした 夫が女性と関係を持つために『妻とは離婚する』と説明した
詳しくはこちら｜既婚と知って交際した者からの慰謝料請求は事情によって認められる

う　『不貞相手』としての責任の否定

ア　夫婦関係は破綻していたイ　既婚者であることを知らなかった 詳しくはこちら｜不貞相手の慰謝料｜理論｜責任制限説｜破綻後・既婚と知らない→責任なし

え　『不貞相手』としての責任の軽減

個別的・具体的事情により責任が軽減される
詳しくはこちら｜不貞慰謝料の金額に影響する事情（算定要素）

お　権利濫用の主張｜仕組まれた関係

『夫婦の協力』による慰謝料ビジネスという状態の場合
→権利濫用として請求が認められないこともある（後記）

＜不倫の慰謝料請求の権利濫用＞

あ　当事者

ア　被害者 妻＝居酒屋の常連客
イ　不倫を行った者 ・夫
・婚外女性＝居酒屋経営者

い　事案

当初から夫婦関係が悪化していた
慰謝料請求の具体的な要求行為について夫婦が強く協力していた
要求態度が過激であった

う　裁判所の判断

信義則に反する
→慰謝料請求を認めない
※民法１条２項
※最高裁平成８年６月１８日

＜不倫の慰謝料請求における配偶者どっちつかず現象＞

あ　前提となる理論

『夫婦仲が悪化していない』という事情
→不倫の慰謝料の減少や否定（ゼロ）につながる

い　立証上の課題

A（夫）が不倫相手Bに協力して証言をする
→Bにとって非常に有利になる

う　配偶者どっちつかず現象

Aが『BorCのどちらに協力するか』で行方が変わってくる
AC（夫婦）が離婚しないケースの場合
→次のような事態が生じやすい
ア　A・Cが『不仲を装う』イ　Aが『B（不倫相手）からの連絡に反応しない』

＜配偶者どっちつかず現象への対策＞

あ　不倫の責任の制限説の主張

一般的な不倫の責任の学説に制限説がある
妻が夫への慰謝料請求をしないケースでは
特に不倫の責任を否定（少なく）する方向に働く
詳しくはこちら｜不倫の慰謝料を制限説と過剰婚姻費用によりゼロにした（棄却）裁判例

い　訴訟告知による対抗策

裁判所からCに対して『訴訟係属』を告知＋訴訟への参加を促す
訴訟告知を受けた者には『参加する義務』はない

う　訴訟告知後の流れ

Cが『参加しない・ノーリアクション』ということが多い
→その態度自体を『夫婦関係が破綻していない』根拠の１つとなる
※民事訴訟法５３条１項

＜仮想不倫の既成事実化現象（冤罪発生サスペンス）＞

あ　前提事情

妻Cが『夫Aと別の女性Bが不倫を行った』と思い込んでいる
Cは，Bだけを被告として慰謝料請求訴訟を提起した
Bは，潔白だが，手間と精神的負担を回避することを優先した
そこでBは，一定額の慰謝料を認める和解を成立させた

い　『冤罪』リスクの現実化

CはAに対して慰謝料請求訴訟を提起した
『Bが認めたということは不貞は真実存在したのだ』と思われる傾向が強い
Aに対する慰謝料・離婚の請求が認められる可能性が高くなる

＜仮想不貞行為の既成事実化現象｜『冤罪』を晴らす方法＞

あ　『冤罪』を晴らす方法

AはBの協力を取り付けて『有利な証言』をしてもらう
証言内容＝『Cとの和解は不倫を認めたものではない』

い　『冤罪』が晴れないリスク

証言その他の信用性の評価は裁判官が自由に行うルールがある
Bの証言があってもそれだけで『不倫の認定＝冤罪』を回避できるとは限らない
※民事訴訟法２４７条；自由心証主義

＜仮想不貞行為の既成事実化現象｜ベストの『冤罪回避』策＞

B・C間の訴訟の時点でAが訴訟に『補助参加』する
Aは『自分は請求されていない＝被告ではない』が参加できる
Aは『冤罪』を防ぐための主張・立証を行うことができる
※民事訴訟法４２条