【借地権譲渡の承諾料の相場（借地権価格×１０％）と借地権価格の評価法】

1　借地権譲渡の承諾料の相場（総論）

借地権の譲渡の際には地主の承諾が必要です。
地主が承諾するのと引き換えに、承諾料の支払が行われるのが一般的です。
一般的には、借地権の売却の承諾料とか名義書換料・名義変更料などと呼ばれることもありますが同じ意味です。
また、地主の承諾に代わって裁判所が許可する手続もあります。
裁判所が許可する際には、財産上の給付を命じます。
要するに承諾料と同じ趣旨のものです。
借地権譲渡の交渉でも裁判でも承諾料の相場があります。
本記事では承諾料の相場について説明します。

2　借地権譲渡には地主の承諾を要する（前提）

承諾料の支払が行われる構造的な背景は地主の承諾が必要ということにあります。

3　借地権譲渡の承諾料の意味とネーミング

借地権譲渡の承諾料は地主が与える承諾の対価という性質があります。
また名義書換料、名義変更料などと呼ぶこともあります。

4　借地権譲渡の承諾料の相場（借地権価格×１０％）

借地権譲渡の承諾料は、標準的なケースでは借地権価格の１０％が相場です。
譲受人（新たな借地人）が、将来相続で承継する予定の者である場合は３％程度まで下がります。

5　借地権価格の評価・算定方法

承諾料を算定する際に借地権価格が使われます（前記）。
『借地権価格』にはいろいろなものがあります。
詳しくはこちら｜借地の明渡料の相場｜訴訟と交渉の違い｜借地権価格・正当事由充足割合
借地権譲渡に伴う承諾料の算定では、実勢価格が元になります。
実際の算定（評価）では裁判所の鑑定委員会や不動産鑑定士が関与することが多いです。

なお、現実的な借地権の売買では公的な借地権割合とはかけ離れた相場ができています。
詳しくはこちら｜借地権・底地の『第三者』への売却｜代金相場｜路線価の借地権割合は使わない
借地権譲渡の承諾料の算定では、ここまで低い金額が使われることは通常ありません。

6　例外的な借地権価格の評価額

借地権価格についてしっかりした評価・算定を行うと、ある程度のコスト・時間がかかります。
そこで、実務では簡略化した方法を用いることもあります。

これらはあくまでも例外的なものです。理論的な面で不備もあります。
例えば個別的売買代金は、文字どおり個別的な売買当事者の事情が反映されています。客観的な借地の事情以外の事情の影響を含んでいるのです。
もっと言えば、売買当事者の馴れ合いで恣意的に金額を設定することも可能です。いずれにしても当事者が納得していない限りは利用（採用）すべきものではないのです。

本記事では、借地権譲渡の承諾料の相場について説明しました。
実際には、多くの個別的事情によって具体的な承諾料の金額が判断されるので、相場とは違う結論となることもあります。
実際に承諾料の問題に直面されている方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。