【４種類の借地非訟（裁判所の許可）手続（新旧法全体）】

1　借地非訟（裁判所の許可）手続の種類全体（総論）

借地上の建物の増改築や再築は、地主の承諾がないと、状況によっては解除されることがあります。
詳しくはこちら｜借地上の建物の滅失や再築による影響のまとめ（新旧法全体）
また、借地上の建物の譲渡は借地権譲渡となり、地主の承諾が必要です。
詳しくはこちら｜借地上の建物の譲渡は借地権譲渡に該当する
詳しくはこちら｜賃借権の譲渡・転貸の基本（賃貸人の承諾が必要・無断譲渡・転貸に対する明渡請求）
一方、地主が承諾しない限り借地人が建物の増改築、再築や譲渡をすることができないというのも不合理です。
そこで、地主の承諾の代わりに裁判所が許可する制度があります。
借地非訟手続と呼びます。
借地の開始時期によって借地非訟について適用されるルールが異なります。
本記事では、借地非訟全体について、適用されるルールの振り分けを説明します。
また、それぞれについての承諾料の相場があります。
承諾料の目安も合わせてまとめます。

2　借地非訟手続の種類

借地非訟の種類のうち、建物の工事に関するものとして、借地条件変更・増改築許可・再築許可があります。
さらに、借地権の譲渡許可もあります。
以上の４種類のほかに介入権の行使による手続もあります。

3　新旧法の適用の振り分け（前提）

まず最初に、旧借地法と借地借家法の適用がまぎらわしいので、借地を２種類に分類します。
借地の最初の開始時期によって、旧法時代と新法時代に分けます。
途中の更新の時期で分けるわけではありません。

4　借地条件変更の裁判

借地非訟手続の１つに借地条件変更の裁判があります。
旧法時代・新法時代の借地で区別はありません。

5　増改築許可の裁判

借地非訟手続の１つに増改築許可の裁判があります。
旧法時代・新法時代の借地で区別はありません。

6　再築許可の裁判

借地非訟手続の１つに再築許可の裁判があります。
これは新法時代の借地だけが対象です。
しかも更新後だけが対象です。
結果的に、平成３４年（令和４年）８月までは申立がなされることはありません。

7　増改築許可手続による再築の許可

借地借家法の『再築許可』の手続は平成３４年（令和４年）８月までは利用されることがありません（前記）。
一方、現在でも、特約によって『再築』が禁止されていることが多いです。
この場合は、従来の増改築許可の裁判を利用することができます。
裁判所の判断によって、再築が許可されることもあるのです。

8　借地権譲渡・転貸の許可の裁判

以上の手続は建物の工事に関するものでした。
このほかに、借地非訟手続としては借地権譲渡や転貸の許可もあります。

なお、借地権譲渡許可と増改築許可や借地条件変更の両方の裁判が必要となるケースも多いです。この場合、法的理論を少し緩和して、実務では併合して申し立てることが認められています。
詳しくはこちら｜借地権譲渡許可の裁判と借地条件変更や増改築許可の裁判の併合申立

本記事では、４種類の借地非訟手続（裁判）について説明しました。
実際に借地非訟手続を利用する際は、理論と実務をしっかりと把握して進めないと思わぬ不利益を受けることにつながります。
借地に関する裁判・手続の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。