【大学の学費の負担（贈与）と特別受益（判断基準と実例）】

＜大学の学費の特別受益該当性の判断基準＞

あ　基本的な基準

相続人間（兄弟間）で『不均衡』がない→特別受益ではない
典型例；相続人全員が大学に進学している
※内田貴『民法４　親族・相続　補訂版』東京大学出版会

い　判断要素（事情）

ア　学費の金額イ　被相続人の経済状態ウ　学校に進学（選択）した事情 例；被相続人の希望である場合→否定方向
エ　進学したことの価値 例；医師等の資格取得
→収入につながる
→肯定される方向

＜大学の学費の特別受益該当性判断の具体例＞

あ　事情

兄弟のうちAが医学部に進学した
他の兄弟は高い学費の学校に進学しなかった
負担してもらった学費について，兄弟間で不均衡が生じている
被相続人が医師であり，Aが長男として医院を継ぐために進学した
被相続人が医学部への進学を強く希望した

い　判断の傾向

特別受益には該当しないという判断の方が強い

＜孫への学費援助の特別受益該当性（概要）＞

あ　典型的事例

被相続人が生前に『孫』の大学の学費を負担した

い　原則論

孫は『相続人』ではない
→特別受益に該当しない

う　例外的な解釈

実質的に『相続人への直接贈与』と変わらない場合
→特別受益に該当する

え　特別受益に該当する事情｜例

ア　金額が大きいイ　他の相続人とのバランスが崩れている 詳しくはこちら｜相続人以外への贈与や遺贈の特別受益該当性（判断基準と実例）

＜学費の特別受益性の判断事例＞

あ　事案

被相続人が生前，相続人に次の資金を贈与した
ア　高等教育の学費 医学部など
イ　結婚のために要した資金

い　裁判所の判断

被相続人（父）の当時の経済力に応じて
父親としての愛情に基づき負担した
→通常の扶養の延長とみられる
＝扶養に準ずるものとする
→特別受益として認めない
※大阪家裁堺支部昭和３５年８月３１日
※福岡家裁小倉支部昭和５６年６月１８日

＜学費の負担を特別受益と認めた裁判例＞

高等教育費用について
→特別受益として認めた
※大阪家裁昭和４０年３月２３日
※新潟家裁昭和４２年８月３日
※札幌高裁平成１４年４月２６日

＜学費の負担を特別受益と認めなかった裁判例＞

あ　学費や婚姻の支度金

学資や婚姻の支度金について
価格が不明であった
→扶養義務を超えないと判断された
→特別受益として認めなかった
※福井家裁昭和４０年８月１７日

い　相続人が別の相続人のために支出した学費

※福岡高裁昭和４０年１１月８日

う　学費

『扶養に準じる』と判断された
※福岡家裁飯塚支部昭和５５年１０月９日

＜大学の学費に関する特別受益の紛争予防策＞

あ　記録化

進学の経緯・親の意向を記録しておく
例；遺言やその他の書面

い　具体例

『医院経営を継ぐために医学部に進学する』
『進学は親の希望・意向である』
＜→★遺言作成時の注意

う　効果

特別受益に該当しないという判断につながる
あくまでも考慮される多くの事情の１つという位置付けである
確実に特別受益として否定されるというわけではない