【遺言のメリットとウィークポイント（無効リスク・遺留分との関係）】

１　遺言は相続のトラブルを回避できるので非常に有用
２　遺言控除制度・新設予定｜相続税減税のメリットも得られる
３　遺言は後から無効となることがある
４　無効な遺言が贈与として有効になる可能性（概要）
５　遺言よりも遺留分が優先される
６　遺言vs生前贈与｜似ているが『撤回』について違いがある
７　贈与の撤回｜特殊事情があれば例外的に撤回できる

本記事では遺言の基本的な特徴や効力について説明します。
『遺言』がない場合の相続における財産の承継については別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜共同相続による基本的財産の遺産共有or分割承継の区別

１　遺言は相続のトラブルを回避できるので非常に有用

遺言とは，簡単に言うと遺産の承継方法を指定するという機能があります。
遺言がないと法定相続となります。
通常は相続人で遺産分割協議をして，具体的な承継方法を決めます。
しかし，協議がまとまらず，調停や審判の手続を利用するケースも多いです。
詳しくはこちら｜相続手続全体の流れ｜遺言の有無・内容→遺産分割の要否・分割類型・遡及効

遺言があれば鶴の一声という状態です。
法的に，遺産承継方法の指定が認められているのです。

このように遺言作成はメリットが大きいです。
『決めておける事項』は法律上いくつか決まったものがあります。
別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜遺言の記載事項の種類・分類（基本）

２　遺言控除制度・新設予定｜相続税減税のメリットも得られる

現在『遺言控除』という制度の導入の方向性があります。
これは遺言があれば相続税が軽減されるというものです。

現在はまだ制度の新設や施行はされていません。
この点，現時点での遺言作成が『無関係』というわけではありません。
『相続発生時にこの制度が施行済』であれば適用されます。
遺言作成については，相続トラブル回避だけではなく減税効果も意識しても良いでしょう。

３　遺言は後から無効となることがある

遺言の特徴は『内容が不明確な場合書いた人に聞くことができない』というところです。
そこで，一定の様式が定められていて，様式違反は無効とされるのです（後述）。
また，様式は適法でも『遺言者本人の意向ではない』という主張がされることも多いです。
要するに，『他の人が無断で書いた』，『偽造だ』という主張です。
実際には，相続の際には相続人間で大きな利害が絡みます。
遺言の無効が主張されることは多いです。
実際に無効と判断されることもよくあります。
詳しくはこちら｜遺言の無効事由の種類（全体・無効主張の特徴・傾向）
遺言を作成する際は，できる限り，後から紛争になること防ぐ工夫をすることが望ましいです。

４　無効な遺言が贈与として有効になる可能性（概要）

自筆証書遺言は，気軽に１人で作成できる一方で，厳しい方式が決まっています。そこで，遺言者の死後に無効と判断されることもよくあります（前記）。
この場合でも，遺言の内容が完全に無駄になったとは限りません。『贈与』として有効と認められることもあるのです。これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜無効な遺言を死因贈与契約として認める・典型的種類

５　遺言よりも遺留分が優先される

遺言では財産の承継方法を指定できるところが根幹的な機能です。
しかし，大きな制限のルールがあります。
遺留分という制度です。
一定の範囲を超えると，『超えた部分』について，戻されることになります。
『遺留分減殺請求』と呼んでいます。
詳しくはこちら｜遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）
結果的に，遺言の内容どおりに財産が承継されなくなります。
逆に，遺留分減殺請求を受けないと，遺言内容のとおりの承継が実現します。

６　遺言vs生前贈与｜似ているが『撤回』について違いがある

遺言でも贈与でも，おおまかに言うと次世代に財産を承継するという点では同じです。
税務上，相続税と贈与税が同じカテゴリーにされているは，まさにこの趣旨です。
別項目；相続税，贈与税；相続時精算課税制度

ところが，遺言と生前贈与では違いがいくつもあります。
主な違いは撤回の場面です。

贈与でも，特殊な事情があった場合は例外的に撤回できることもあります。

７　贈与の撤回｜特殊事情があれば例外的に撤回できる

贈与は原則的に『一方的な意向』で撤回できません（前述）。
この点，特殊事情があれば例外的な扱いとなることもあります。

なお，贈与の中でも『死因贈与』は扱いが違います。
詳しくはこちら｜死因贈与｜遺言との違い・仮登記できる・撤回も自由にできる