【担保の種類・全体像｜典型担保・非典型担保｜実行の要件】

＜担保の機能＞

債務者が通常の弁済をできない場合に特定の『担保』による強制的な回収を確保する機能
債務不履行時に，担保物を『強制的に売却』→債権回収（弁済）に当てる

＜担保の分類＞

あ　担保物権＝典型担保

法律上の制度として存在する『担保』

い　非典型担保

『所有権』など，他の制度の工夫による『担保』

＜担保物権の種類｜典型担保＞

あ　約定担保物権

ア　抵当権イ　根抵当権ウ　質権エ　動産抵当・財団抵当

い　法定担保物権

ア　先取特権イ　留置権

＜不動産の担保権の実行｜開始の要件＞

次のいずれか

あ　担保権の存在を証する確定判決・家事審判の謄本の提出

い　担保権の存在を証する公正証書の謄本の提出

う　担保権の登記に関する登記事項証明書の提出

え　『一般先取特権』について『先取特権の存在』を証する文書の提出

『不動産以外の財産への担保権実行』による回収不能が前提（民法３３５条１項）
※民事執行法１８１条１項

＜不動産の担保権実行＝競売申立｜具体的方法＞

担保物権の種類によって異なる

あ　抵当権・根抵当権

『登記事項証明書』提出

い　不動産先取特権

登記をした上で→『登記事項証明書』提出

う　一般先取特権

『先取特権の存在』を証する文書提出

＜動産の担保権の実行｜開始の要件＞

次のいずれか

あ　債権者が執行官に対し，当該動産を提出した

い　債権者が執行官に対し，当該動産の占有者の『承諾書』を提出した

う　債権者が執行官に対し『裁判所の許可の決定書』の謄本を提出＋債務者への送達

『担保権の存在』が認定されると『裁判所の許可』が得られる（民事執行法１９０条２項）
※民事執行法１９０条１項

＜動産の担保権事項＝競売申立｜具体的方法＞

典型的な担保権＝先取特権（動産先取特権・一般先取特権）

あ　債務者の協力が得られる場合

次のいずれか
ア　債権者が対象動産を預かる→執行官に提出イ　債権者が債務者の『同意書』を得る→執行官に提出

い　債務者の協力が得られない場合（通常のケース）

『先取特権の存在』を証する文書を裁判所に提出
→『裁判所の許可』
→執行官に提出

＜債権・その他の財産の担保権の実行｜開始の要件＞

あ　『担保』の種類

・金銭請求権
・物上代位（による金銭請求権）
・動産・船舶の引渡請求権
・その他の財産権（＝不動産・動産・債権以外）

い　開始の要件

ア　原則 担保権の存在を証する文書の提出
イ　例外 担保が登記・登録を要する財産＋『一般先取特権』ではない
↓
不動産の担保権執行と同じ
《具体的提出資料》
・担保権の存在を証する確定判決・家事審判の謄本の提出
・担保権の存在を証する公正証書の謄本の提出
・担保権の登記に関する登記事項証明書の提出
※民事執行法１９３条１項

＜債権・その他財産の担保権実行＝差押申立｜具体的方法＞

典型的な担保権＝先取特権（一般先取特権）

あ　債権の差押

担保権の存在を証する文書を裁判所に提出

い　特許権などの『登録可能な財産』の競売申立

『確定判決』or『公正証書』を裁判所に提出

＜債権への質権設定の効果；民法３６６条＞

あ　質権者

対象債権を直接に取り立てることができる

い　質権設定者

自ら取り立てることができなくなる
※大判大正１５年３月１８日
※大判昭和５年６月２７日

＜質権設定者ができること＞

債権の確認請求（訴訟）→消滅時効の中断
※大判昭和５年６月２７日

＜質権者の保護｜設定者の不当行為の禁止＞

あ　設定者による『相殺』

禁止される
※大判大正１５年３月１８日

い　設定者による『債権譲渡』

『対抗関係』となる（後述）
→質権設定の対抗要件が備わっていれば優先される
※民法３６４条

う　設定者による『第三債務者の破産申立』

質権者の同意がない限り，できない
※最高裁平成１１年４月１６日

＜質権者の保護｜第三債務者の行為の禁止＞

あ　第三債務者による『相殺』・反対債権取得時期

『設定通知or承諾』の後に取得した反対債権による相殺は禁止される
※大判大正５年９月５日

い　第三債務者による『相殺』・履行期

質権設定通知よりも『後』の履行期の反対債権での相殺は禁止される
※大判大正７年１２月２５日

う　『あ・い』の『禁止』行為を行った場合

質権者に対抗できない→２重払いを強要される
※民法４８１条１項の類推解釈
※我妻・担保物権法ｐ１９１；通説

＜債権質の実行方法｜まとめ＞

あ　担保権一般の方法

裁判所に差押を申し立てる；民事執行法１９３条

い　直接取立；民法３６６条１項

通常，第三債務者は被担保債権額の確証が不十分
→『債権者不確知』として供託する方法が安全

う　供託請求；民法３６６条４項

『被担保債権の弁済期未到来』＋『担保の債権の弁済期到来』
→質権者は第三債務者に『供託』を請求できる

＜担保物権＝典型担保のデメリット＞

あ　実行のための時間・費用のコストが大きい

い　動産については『債務者の手元に残せない』

＜非典型担保の種類＞

あ　譲渡担保

い　売渡担保

売買契約＋買戻特約，という形式

う　仮登記担保

え　所有権留保

お　代理受領

か　振込指定

＜代理受領＞

あ　代理受領の設定

債務者が第三債務者に対する債権Aを持っている
債権者が債務者から『債権Aの取立＋受領』の権限の委任を受ける

い　回収方法

債権者が第三債務者から（債務者に代わって）弁済を受ける
本来『債権者から債務者に返還する弁済金』と『債権』（貸金・売掛金など）を相殺する
→結果的に『回収した』ことになる

＜振込指定＞

あ　振込指定の設定

債務者が第三債務者に対する債権Aを持っている
債務者が第三債務者に対し『弁済用口座』として債権者名義の口座を指定する

い　回収方法

第三債務者が『債務者への弁済』として指定された口座に送金する
本来『債権者から債務者に返還する送金された金銭』と『債権』（貸金・売掛金など）を相殺する

＜代理受領・振込指定のメリット・デメリット＞

あ　メリット

ア　債権譲渡ほど『大げさではない』 →関係者が『抵抗を感じる』程度が低い
イ　『譲渡禁止債権』であってもこの方式が可能

い　デメリット

先に↓が行なわれると，結果的に回収できなくなる
ア　債務者による回収イ　他の債権者による差押ウ　他の債権者（第三者）への債権譲渡