【不動産売買・賃貸×過去の人の死｜告知義務・損害賠償｜包括的判断基準】

１　不動産の売買・賃貸×『人の死』の告知義務｜判断要素の抽出
２　『人の死』の告知義務｜主要な要素の『嫌悪度傾向』
３　複数事情の『嫌悪度』を合計して『トータル嫌悪度』を特定する
４　『トータル嫌悪度』から『告知義務・損害賠償』を判断する｜基準
５　『判断基準』の使用例｜『売買』における『告知義務』の範囲
６　『判断基準』の使用例｜『賃貸』における『賃料ディスカウントレート』

１　不動産の売買・賃貸×『人の死』の告知義務｜判断要素の抽出

不動産の売買・賃貸では『過去の人の死』が法的責任につながることがあります。
本記事では法的責任の判断基準を包括的にまとめます。
まずは『告知義務の有無』の判断要素を分析します。
これは『不動産の評価額の減少があるかどうか』と関連します。
いずれにしても，判断要素は多くの裁判例の蓄積があります。
抽出した判断要素を整理した上で，定量的，再現性を求めて，可能な限りまとめます。

２　『人の死』の告知義務｜主要な要素の『嫌悪度傾向』

告知義務の有無，損害賠償のいずれも，常識的に嫌悪する程度を軸に考えると整理できます。
嫌悪する程度が高いほど『告知義務肯定』『損害賠償が大きい』という方向の判断につながります。
次に主要な類型的要素ごとに『嫌悪度傾向』をまとめます。

３　複数事情の『嫌悪度』を合計して『トータル嫌悪度』を特定する

前記の『事情（判断要素）』の組み合わせによって『嫌悪度の合計』を特定します。
具体例として３つの組み合わせの判断の例を次に挙げます。

４　『トータル嫌悪度』から『告知義務・損害賠償』を判断する｜基準

事案による『トータル嫌悪度』を特定したら『告知義務・損害賠償』が判断できるようになります。
対応を次にまとめます。

５　『判断基準』の使用例｜『売買』における『告知義務』の範囲

以上の判断基準を使って『判断』した例をいくつか示します。

６　『判断基準』の使用例｜『賃貸』における『賃料ディスカウントレート』

事情を元に『賃料の減額』を判断・算定した例をいくつか示します。

なお，『賃貸借』ではなく『旅館業』の場合は『人の死』の告知義務は一般的にありません。
詳しくはこちら｜旅館業×『過去の人の死』告知義務｜賃貸借との違い・ワケあり物件有効活用