【不動産競売における心理的瑕疵の救済（売却不許可・売却許可取消）】

本記事では競売において『人の死』が発覚した場合の売却の解消について説明します。
詳しくはこちら｜不動産売買・賃貸×過去の人の死｜基本｜法的構成・責任・発覚ルート
詳しくはこちら｜不動産競売で不動産が損傷・滅失した場合の救済手段（売却不許可・売却許可取消）

1　競売×『人の死』の発覚→『売却不許可・許可取消』｜判断基準

競売では『不動産の損傷』以外では売却・買受がキャンセルとならないのが原則です（別記事；リンクは冒頭記載）。
しかし、事情によっては『損傷と同視』して売却不許可や許可の取消が『類推適用』されます。

2　人の死が生じた『場所が違う』→買受解消を認めない｜基本方針

競売の買受を解消できるのは『不動産の損傷』と同視できるという特殊な場合だけです。
そして『特殊事情』も『対象の不動産（競売物件）』に生じたものに限定されます（前述）。

裁判所が『売却不許可・許可取消」を判断した事例を以下、説明します。

3　７年前・自殺→買受解消を認めた｜売却不許可

７年前とやや古い時期の『自殺』を理由に『売却を不許可』とした事例です。
『田園地帯』という環境が重視されています。
つまり『噂が風化しにくい』→影響が長期間残る、という判断です。

4　５年前・自殺→買受解消を認めた｜売却不許可

自殺があった時期が５年前でした。
『近い』→『嫌悪感がまだ強く残る』という判断です。

5　１年前・自殺→買受解消を認めた｜売却許可取消

自殺が１年前に発生していた、という事例です。

6　１年５か月・殺人事件→買受解消を認めた｜売却許可取消

『殺人事件』が発覚した事例です。

入札の時点で『暴力団組員が占有している』ことは既に分かっていました。
ある程度の事情は『想定内』と言えるはずです。
しかし『殺人事件』は『想定内』とは言いがたいです。
さらに痕跡がまだ残っていた、ということも重視されています。
なお、競売では占有者が反社会的勢力であることはよくあるのです。
関連コンテンツ｜弁護士が『係争物を譲り受ける』のは原則禁止・特殊事情で適法

7　３０年前殺人＋１０か月前遺体発見→買受解消を認めた｜売却不許可

殺人事件が発覚したのですが、事件自体は『約３０年前』と、とても古いものでした。
しかし最近＝１０か月前まで遺体が存在していたことが重視されています。

8　３か月前・原因不明の死→買受解消を認めた｜売却許可取消

死体が発見されたけれど、死因が不明、という事例です。

9　『場所が違う』｜『軒先』での自殺→買受解消を認めない

人の死が生じた場所が『競売の対象不動産』そのものではないケースを紹介します。
人の死の『場所が違う』 場合、買受の解消は認められない傾向にあります（前述）。
まずは、競売の対象物件の『軒先』での自殺が発覚した事例です。

10　『場所が違う』｜近隣の山林での自殺→買受解消を認めない

競売の対象物件から２〜３００メートル離れた山林での自殺が発覚した事例です。

死者は対象物件の所有者・居住者であったので気持ち的には『物件との結びつき』はあります。
また、死亡動機も『当該不動産を購入するときの借金』と直結しています。
このような『結びつき』が主張されました。
しかし裁判所としては『不動産の損傷』と同視するレベルではない、と判断しました。