【公共事業・土地の強制収容｜事業認定・収用裁決・補償金・行政訴訟】

＜公共事業・土地の取得｜任意買収＞

公共用地を，当事者の合意に基づく民法上の売買（契約）の形式で取得すること
※今村成和『損失補償制度の研究』有斐閣ｐ１４５

＜公共事業・土地の取得｜強制収用＞

あ　『収用』の意味

公益事業に必要な土地に対し，起業者が，所有権・使用権を強制的に取得すること
※土地収用法２条

い　起業者の典型例

国・地方公共団体

う　語法

法律上は『収用』である
一般的には『強制収容』と呼ぶことも多い

＜公共事業・用地取得｜任意・強制手段の組み合わせ＞

あ　原則＝任意買収

任意買収を優先する
権利者との交渉から始める
『強制収容』の手続と平行して任意交渉も継続する

い　最終手段＝収用

交渉未了が残りわずかという段階で『強制収容』を検討する

＜事前準備段階＞

あ　事業の説明会開催

起業者
※土地収用法１５条の１４

＜事業認定段階＞

内容＝主に事業の公益性の認定（後記）

い　事業認定の申請

起業者→国土交通大臣
※土地収用法１８条
↓

う　申請書の公告・縦覧

市町村
縦覧期間＝２週間
※土地収用法２４条
↓

え　公聴会

主催＝国土交通大臣
※土地収用法２３条
↓

お　社会資本整備審議会・意見聴取

国土交通大臣
※土地収用法２５条の２
↓

か　事業認定の告示

国土交通大臣
※土地収用法２６条

＜現地調査段階＞

き　土地・物件の立入調査

起業者
※土地収用法３５条
↓

く　土地調書・物件調書の作成

起業者
※土地収用法３６条
↓

け　裁決申請書の作成

起業者
※土地収用法４０条

＜強制収用段階＞

収用委員会による審査手続
収用委員会＝都道府県に置かれる行政委員会
主な審査内容＝補償金額の確定（後記）

こ　裁決の申請

起業者→収用委員会
※土地収用法３９条
↓

さ　収用委員会・審理

収用委員会
※土地収用法４６条
↓

し　権利取得裁決・明渡裁決

収用委員会
※土地収用法４８条，４９条

＜権利移転・明渡段階＞

す　補償金の支払い

『払渡』or『供託』
起業者→土地所有者など
※土地収用法９５条，９７条
↓

せ　権利取得・明渡

権利取得時期＝『権利取得裁決』で定められている
起業者・土地所有者
※土地収用法１０１条，１０２条

＜事業認定｜要件＞

次のすべてに該当すること

あ　『公共事業』の類型である

土地収用法３条各号に規定されている

い　起業者が事業を遂行する充分な意思と能力を有する

う　事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与する

え　土地を収用しor使用する『公益上の必要』がある

※土地収用法２０条

＜行政処分の適法性｜基準＞

裁量の逸脱・濫用である場合に限って違法となる
※最高裁昭和５０年５月２９日；群馬中央バス事件
※最高裁昭和５３年５月２６日；ソープランド出店事件
※最高裁昭和５３年１０月４日；マクリーン事件
※最高裁平成４年１０月２９日；伊方原発事件
※最高裁平成９年１月２８日；収用補償金増額

＜収用裁決｜要件＞

あ　『却下』裁決の事由

ア　事業が『告示された事業』と異なるイ　事業計画が事業認定申請時の計画と著しく異なるウ　土地収用法に違反する ※土地収用法４７条

い　収用・使用の裁決｜要件

『却下裁決の事由（『あ』）』に該当しない
→収用or使用の裁決を行う
→具体的には『権利取得裁決・明渡裁決』である
※土地収用法４８条

＜任意交渉の超長期化→コミュニティ崩壊｜事例｜八ッ場ダム＞

あ　概要

公共事業の用地取得の任意交渉が超長期に渡った
川原湯温泉街の旅館などの住人は強固な反対派であった
長期化するにつれて，反対派内部に『補償＋転居』に応じる者が現れた
疑心暗鬼的なムードが生じた
次々と任意買収に応じる住人が続いた
結果的に，任意交渉だけでほぼ転居が完了するに至った

い　八ッ場ダムの歴史｜概要

昭和２７年　計画発表
昭和４２年　ダム建設を決定した
平成２６年９月２４日　JR川原湯温泉駅・旧駅舎廃止
吾妻線が新線に移転
→樽沢トンネルが廃止された
全長約７．２メートルの日本一短い鉄道トンネルであった
この時点で旧川原湯温泉街で営業する旅館は１件となっていた