【休眠担保権抹消手続｜供託｜金額｜債務者・担保権者の相続・共有の担保物】

あ　供託の性質

『弁済供託』である
原因＝債権者の受領不能
※民４第３３６５号民事局長通達昭和６３年６月２７日

い　受領不能としての特徴

『提供しても受領ができない』ということが前提となる

う　弁済供託としての特徴｜供託者

『弁済』ができる一定の第三者も供託可能である
ア　物上保証人イ　担保不動産の第三取得者ウ　これらの包括承継人

あ　債務の相続の法的性質

金銭債務の相続について
法定相続分に応じた当然分割となる
詳しくはこちら｜相続債務の当然分割と遺言による相続分指定の効力

い　供託者・供託金額

ア　適法な方法 各相続人が各自の債務額を供託する
イ　誤った方法 相続人のうち１人が『債務全額』の供託をすること
→認められない

あ　債権の相続の法的性質

当然分割である
→債権額を分割して承継される
※最高裁昭和３０年５月３１日
詳しくはこちら｜一般的金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）

い　弁済供託

『債権者全員への提供＋受領拒否』が前提となる
『所在不明』に該当しない者がいる場合
→休眠担保権抹消手続が利用できない

あ　供託金額｜基本

債権・利息・損害金の全額

い　供託金額｜具体的算定方法

登記上に利息・損害金の記載がある場合
→これらの総額が供託金額となる
『無利息』という記載があれば利息なしで良い
※昭和６３年７月１日民３第３４５６号

う　供託金額｜利息・損害金

ア　登記に両方の記載がない場合 利息・損害金ともに年６％とする
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号
イ　登記に『利息』記載なし・『損害金』記載ありの場合 利息は年６％、損害金は記載どおりとする
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号

あ　『債権額』の判断

『現実の『残額』＝実体法上の金額』ではない
純粋に登記上の『債権額』である
※昭和６３年７月１日民３第３４５６号

い　弁済額を控除した残額の供託

休眠担保権抹消手続では使えない
→『弁済供託』としては有効である
※昭和６３年７月１日民３第３４９９号

あ　発想

担保物件が共有の場合
共有者の１人が『債務全額』の供託をする

い　解釈論

可能と考えられる
第三者弁済として扱う
※東京法務局ブロック管内供託実務研究会『供託実務事例集』日本加除出版ｐ２１９〜