【留置権｜基本｜典型例・要件・効果・使用／保存行為】

＜留置権｜典型例＞

あ　前提事情

自動車所有者が自動車修理を依頼した
自動車所有者が代金を払わない

い　留置権の行使

修理店は自動車の返還を拒否できる
主張＝『修理代金をもらうまで自動車を渡さない』
※民法２９５条

＜留置権｜要件・効果（※１）＞

あ　留置権の要件

次の２つの両方に該当する
ア　弁済期到来・未履行 ある物に関して生じた債権が弁済されていない
担保物と被担保債権の『牽連性』が必要である
イ　占有 担保物を『債権者』が占有している

い　留置権の効果

ア　本来的な効果；心理的プレッシャー 債権者は弁済を受けるまで，担保物を留置できる
イ　拡張された効果；強制換価 債権者は担保物の『競売』を申し立てることができる
※民法２９５条
※民事執行法１９５条

＜第三者の所有物×留置権｜基本（※２）＞

債務者の所有物ではない場合でも
→民法上の留置権は成立する
※名古屋高裁金沢支部昭和３３年４月４日
※学説；我妻，柚木，末広・現代，富井，三猪，中島，田島，川名
※『注釈民法　物権３』有斐閣ｐ３２

＜第三者の所有物×留置権｜典型例＞

あ　多重下請け構造

下請けが重なる構造は多い
例；工事・加工業など

い　典型的トラブル

代金の未払い・滞納が生じる
→回収できない者は『元請け』に支払えなくなる
→この状況が繰り返される

う　留置権の活用

占有している物の所有権は発注者ではないことが多い
→この場合でも留置権が成立する（前記※３）
→留置権の行使による対抗措置が適法に行える
＝『代金が支払われるまでは引渡をしない』という主張

え　注意点

一般的な留置権の要件（前記※１）を満たす必要がある

＜留置権｜対象物｜動産／不動産＞

留置権の対象物について
→法律上制限はない
→動産・不動産のいずれも適用される

＜留置権｜対象物の使用・保存行為＞

あ　対象物の使用

留置権者は対象物を『使用』することはできない
債務者の承諾を得た場合だけは可能である
※民法２９８条２項本文

い　保存行為｜規定

留置権者は対象物の『保存行為』を行うことができる
※民法２９８条２項ただし書き

う　保存行為｜具体例

対象物である家屋に居住すること
→保存行為に該当する
※大判昭和１０年５月１３日