【公営住宅・公団住宅・公営住宅×借地借家法の適用】
１ 公営住宅｜公営住宅法×借地借家法
２ 公団住宅・公営住宅×根拠法
３ 公団住宅・公営住宅×適用される法律
１ 公営住宅｜公営住宅法×借地借家法
公営住宅では『公営住宅法』と『借地借家法』が重複した状態となります。
そこで適用される法律がどうなるか，という問題があります。
この解釈論をまとめます。
＜公営住宅｜公営住宅法×借地借家法＞
あ 前提事情＝重複状態
入居者・運営者の間のルールは公営住宅法に規定されている
貸主・借主の関係は『私法上の建物賃貸借契約』に該当する
→借地借家法の『借家』に該当する
い 公営住宅法＝優先
『公営住宅法』が優先的に適用される
う 借地借家法＝サブ
『借地借家法』による借主保護の規定も適用される
例；解約・退去請求における『正当事由』など
詳しくはこちら｜建物賃貸借終了の正当事由の内容｜基本｜必要な場面・各要素の比重
※東京地裁昭和６２年１０月２６日
※最高裁平成２年６月２２日
２ 公団住宅・公営住宅×根拠法
公団住宅・公営住宅として運営されている建物があります。
これらは，制度を定める特別な法律に基いて運営されています。
＜公団住宅・公営住宅×根拠法＞
あ 根拠法｜種類
| 種類 | 根拠法 |
| 公団住宅 | 旧日本住宅公団法（※１） |
| 公社住宅 | 地方住宅供給公社法 |
い 公団住宅｜URへ移管（上記※１）
現在は公団住宅はURに移管されている
→URが運営している
UR＝独立行政法人都市再生機構
３ 公団住宅・公営住宅×適用される法律
公団住宅・公営住宅では根拠法と『入居者』に適用される法律は別です。
ちょっと間違えやすいところです。
次に結論をまとめます。
＜公団住宅・公営住宅×適用される法律＞
あ 根拠法｜内容
公団／公営住宅の根拠法がある（前記）
根拠法の内容
＝運営内部のルール
『入居者と運営者の間のルール』は定められていない
い 借地借家法の適用
入居者（賃借人）と所有者（事業主）との関係
→建物を対価と引き換えに貸している
→『借家』に該当する
→『借地借家法』が全面的に適用される
