【債権者不確知による弁済供託の基本や典型例（債権者の相続・権能なき社団）】

1　債権者不確知による弁済供託の基本や典型例（債権者の相続・権能なき社団）

弁済供託の１つとして『債権者不確知』を理由とするものがあります。典型例は債権者に相続が生じたケースです。また、権能なき社団が債権者である場合にも債権者不確知に該当することがあります。
本記事では、債権者不確知による弁済供託の基本的事項を説明します。

2　弁済供託の条文規定

前記のように、弁済供託の中の１つの種類が債権者不確知（による供託）です。条文を押さえておきます。
要するに、債務者が債権者が誰かをはっきりと判断できない、かつ、（判断できないことについて）債務者に過失がないという場合には弁済供託ができるのです。

3　賃貸人の相続の際の賃料供託（基本）

債権者が確知できない状態となる典型例は、賃貸人が亡くなったという状況です。この場合、通常、賃貸人の地位を相続人が承継することになります。しかし、相続人が複数いる場合には遺産分割によって誰が承継したのか、ということまで賃借人が確実に把握できるとは限りません。債務者（賃借人）にとって、債権者（賃貸人）が誰かがはっきりとは分からない状態になりやすいのです。その場合には弁済供託ができることになります。
この際、賃借人が賃貸人の相続人が誰か、ということを戸籍の情報によって調べることまでは必須ではありません。

4　債権者不確知について過失ありと判断された裁判例

前記のように、債権者不確知といえるためには、債務者が、債権者の相続人について調査することは必須ではありません。しかし、具体的な状況において、例えば特定の者に聞けばすぐに相続人が誰かを知ることができた、という事情があれば、債権者を確知できなかったことには過失があるということになります。

5　債権者不確知について過失なしと判断された裁判例

別のケースで、債権者を確知できなかったことについて過失があったのか、なかったのかを裁判所が判断したものがあります。戸籍上は相続人に該当しない者が、『私が相続を受けた』と主張していたケースです。
戸籍は信頼性が高いので、そのような主張はでたらめだという気もします。しかし、一般論として、戸籍の記録内容が誤っていることもあります。婚姻や離婚が無効となるケースや、親子関係が否定されるケースが典型例です。
そこで、このケースで裁判所は、債務者が債権者を確知できなかったことに過失はないと判断しました。

6　権利能力なき社団・財団を債権者とする弁済供託

以上のように、債権者不確知の状態が生じるのは、債権者に相続が生じたケースが典型です。これ以外にもあります。その１つが債権者が権利能力なき社団や財団であるケースです。
この点、債権者が法人であれば、代表者が登記上公示（公表）されているので、代表者（受領権限を持つ者）が分からないという状況は普通生じません。しかし、権利能力なき社団や財団では、代表者が登記されていないので、弁済受領権限を持つ者が誰かが分からない状況が生じることがあるのです。

本記事では、債権者不確知による弁済供託の基本的事項を説明しました。
実際には、具体的事情によって債権者不確知に該当するかどうか（過失があるかどうか）が違ってきます。
実際に債務の弁済（賃料の支払）に不安があるような状況に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。