【共有物を使用する共有者に対する明渡請求（昭和４１年最判）】

1　共有物を使用する共有者に対する明渡・金銭の請求（基本）

共有者の１人が共有物を使用するケースはよくあります。典型例は、共有の建物に居住するとか、共有の土地上に（共有者の１人が単独所有する）建物を建てるというようなケースです。
詳しくはこちら｜共有者の１人による共有不動産の使用・占有｜全体
このようなケースでは、使用していない共有者もいることから不公平が生じているといえます。明渡や金銭を請求することが考えられます。本記事では、このような場合の法的扱いを全体的に説明します。

2　共有者に対する明渡請求のまとめ（概要）

まず、共有者に対する明渡請求については、令和３年改正による影響もあり、ルールが複雑になっています。結論だけ知りたい方は、別の記事でまとめて説明していますので、こちらをご覧ください。
詳しくはこちら｜共有者間の明渡請求のまとめ（決定の有無・令和３年改正前後による違い）
以下、規定や解釈の内容を説明します。

3　使用方法の決定なく使用する共有者に対する明渡請求（昭和４１年最判）

原則論として、共有物をどのように使用するか、ということは、共有者全員で協議して決めるのが理想です。共有物の管理行為であり、持分の過半数で決めることになります。
詳しくはこちら｜共有物の（狭義の）管理行為の基本的な内容
このような使用方法の決定をしていないのに、共有者の１人が共有物を使用（占有）する場合は適法な占有ではないので、他の共有者は明渡を請求できそうですが、昭和４１年最判はこれを（原則として）否定しました。事案は、共有の土地・建物を共有者の１人Aが占有していたというものですが、裁判所は、Aが持っている共有持分権は占有権原になる、という理屈を示しました。
一方で、昭和４１年最判は例外となる可能性も示しています。着目したいのは、「当然に」は明渡請求をすることができない、ということと、「明渡を求める理由の主張・立証」ができれば明渡請求を認めるように読める部分です。これらの意味は後述します。

4　昭和４１年最判の賃借権の準共有への適用（概要）

昭和４１年最判は（所有権の）共有が前提となっていますが、賃借権（借地権）の準共有のケースでも、同じ理論があてはまります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜賃借権（借地権）の準共有の全体像（明渡請求・分割請求）

5　使用方法の意思決定を行った上での明渡請求

昭和４１年最判では、当然に明渡請求ができない、というように示しています。これはヒントです。あるアクションをすれば明渡請求が認められると考えられます。
それは、原則に戻って、共有者の間で共有物の使用方法の協議、決定をするのです。例えばAが使用（占有）している時に、『Bが使用する』ということを決定できれば、『Aの使用』は決定内容に違反するので正当化できないため、明渡請求も否定できなくなるのです。原則論からはそのようになるのですが、そうならない例外もあります。この例外（明渡請求否定）については、以前はいろいろな解釈がありましたが、令和３年改正で例外として認められる範囲は狭められています。
このような原則と例外（解釈論）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜協議・決定ない共有物の使用に対し協議・決定を行った上での明渡請求

6　共有物の使用方法の決定における協議必要説（参考）

昭和４１年最判の事案では、提訴（明渡請求）の前に、共有者間で使用方法の協議をして多数決を行っておけば、明渡請求が認められたはずです。その意味で、共有物の使用方法の協議がないと決定とは認めない考えをとっているようにも思えます。共有物の使用方法の意思決定のために協議が必要かどうかということについても議論があります。別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物の使用方法の意思決定の方法（当事者・協議の要否）

7　意思決定をした用法の違反に対する明渡請求

前記のように、共有物の使用方法の決定をした後は、使用できるとされた者以外の者は使用できなくなり、仮に占有していても明渡請求が認められます。
では、使用を認められた者が、用法を違反した場合にはどうか、という問題も出てきます。この場合、使用する人は決定内容に合っているので、是正を求める内容は用法に違反するなというものに限定されるはずです。

8　特殊な事情により明渡請求を認めるケース（概要）

以上では、共有物を占有する共有者の１人に対する明渡請求は認められないという説明をしましたが、これは原則論です。特殊な事情がある場合には、例外的に明渡請求が認められます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡・原状回復請求（特殊事情のあるケース）

9　共有物の「変更」の禁止請求・原状回復請求（参考）

以上の説明は、共有者Aが１人で共有物を使用していることが前提です。たとえば、不動産に居住する、というような通常の使い方、ということです。
この点、共有物の使用レベルを超えて、物理的に変更するような変更行為に至る場合は、もともと共有者全員の同意が必要です。独断でAが変更行為をしている場合は、他の共有者Bは禁止や（すでに変更の後であれば）原状回復を請求できます（最判平成１０年３月２４日）。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡・原状回復請求（特殊事情のあるケース）

10　非占有共有者の使用収益の妨害禁止請求

以上のように、共有物を独占して占有する共有者に対して、他の共有者は原則として明渡しを請求することができません。
しかし、他の共有者は、本来の使用収益ができない状態になっています。つまり、使用収益が妨害されているのです。そこで理論的には妨害してはならないという請求をすることができます。ただし、実効性はありません。
現実には、使用収益を妨害している状態が不当利得や不法行為に該当するので、金銭の請求が認められることになります（後述）。

11　部分的な明渡請求

（１）共同占有（同居）請求

占有していない共有者が全面的な明渡請求をすることは否定されるので、部分的な明渡請求を認めるという発想もあります。建物であれば同居を命じることになります。実際にそのような請求がなされることは普通ありませんし、解釈としても否定される方向性です。

（２）明渡請求の一部認容（期間的な一部）

さらに、期間的な一部の明渡請求を認める、という発想もあります。

12　共有物に関する債権を被保全権利とする留置権

占有している共有者Aに対する明渡請求が認められる場合でも、別の理由で明渡請求が認められない、ということもあります。それは、Aが固定資産税などの共有物の管理費用を立て替えていた場合に、求償権を担保するための留置権がある、という考え方です。この理論は成り立つと思いますが、たとえば、「固定資産税はAだけが負担する」という（黙示の）合意が認定されれば、求償権がないため、留置権もない、ということになります。つまりそのような合意があったかどうか、という点で対立が生じることが想定されます。

13　関連テーマ

（１）共有物を占有する共有者に対する金銭請求（概要）

前記のように共有者の１人に対する明渡請求は原則的に否定されます。そうすると、早く占有した者がトクをする、という感じがします。これでは他の共有者との間に不公平が生じます。
この点は金銭の請求という形でバランスが取られます。

（２）相続前から居住していた相続人に認められる使用貸借関係（概要）

特殊な事情がある場合、前述の原則論に対する例外として、共有物を占有する共有者に対する金銭請求までも否定されます。例外にあたるケースのうち代表的なケースは相続前から、被相続人と相続人の１人が同居していたというものです。

（３）内縁の夫婦の死別における共有の住居の扱い（概要）

共有物を占有する共有者への金銭請求が否定される別のケースとして、内縁の夫婦の一方が亡くなったというものがあります。

本記事では、共有者の１人が共有物を使用するケースにおける明渡と金銭の請求について全体的に説明しました。
実際には、個別的事情によって結論は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。