【共有物を使用する共有者に対する明渡・原状回復請求（特殊事情のあるケース）】

1　共有物を使用する共有者に対する明渡・妨害排除請求（特殊事情のあるケース）

共有者の１人が共有不動産を占有するケースは多いです。この場合に他の共有者が明渡や原状回復を請求しても原則として認められません。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡請求（昭和４１年最判）
しかし、通常の占有を超えて共有物の変更行為に達している場合や、その他の特殊事情がある場合には、明渡や原状回復などの請求が認められることもあります。本記事では、共有者の１人に対する妨害排除請求、つまり明渡や原状回復請求が認められるのはどのような状況か、ということを説明します。

2　共有者の１人による使用に対する妨害排除請求のまとめ

共有者の１人に対して、共有物の妨害排除請求が認められるかどうかの判定は少し複雑です。そこで最初に、事案のタイプを分類して結論を整理しておきます。
通常の占有（使用）にとどまる場合には原則として妨害排除請求は認められません。ただし、主に占有を開始したプロセスに特殊事情がある場合には、例外的に妨害排除請求が認められます。
次に、通常の占有を超えて、共有物の変更（や処分）に該当する行為については、妨害排除請求が認められます。共有物の変更に該当する行為でも、個別的事情によっては例外的に妨害排除請求が認められないこともあります。

なお、共有物の変更（処分）行為といえるか、いえない（管理行為にとどまる）かという判断は個別的な事情で判定が変わってくる、つまり、判断基準としてはっきりしないという性質があります。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存の分類（判定）の個別性・困難性（リスク）と対策
いずれにしても、ここで示した４つの分類の内容である解釈（判例）や具体例については、以下説明します。

3　占有開始の態様の特殊性→明渡請求肯定

（１）昭和５１年福岡高判・占有強奪（不公正な方法）→明渡請求肯定（規範）

最初に、通常の占有（変更にあたらない行為）であっても、他の共有者から占有を強奪したケースでは例外的に明渡請求を認める、という判断を示した裁判例を紹介します。
昭和５１年福岡高判は、占有開始のプロセスの異常性によって例外扱いをする、という判断を示しました。前記の分類の中では、（前記※２）に該当します。
ところで、明渡請求を（原則的に）否定した昭和４１年最判の最後に、例外（明渡請求肯定）発動の要件として「明渡を求める理由」が記述されていました。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡請求（昭和４１年最判）
昭和５１年福岡高判は、この明渡を求める理由の１つが、強奪などの不公正な方法による占有取得である、という理論を採用しています。
この裁判例は一般論（規範）としてこの判断を示しましたが、事案内容は強奪ではなかったので、結論としては明渡請求を否定しています。

（２）平成４年仙台高判・実力行使による占有取得→明渡請求肯定

最初に、通常の占有（変更にあたらない行為）であっても、他の共有者から占有を強奪したケースで、占有開始のプロセスの異常性が理由となり、明渡請求が認められています。前記の分類の中では、（前記※２）に該当します。裁判例が示した理論は、占有している共有者の共有持分権（の行使）は権利濫用であるというものです。

（３）平成１７年東京地判・占有を実力で排除→明渡請求肯定（規範）

平成１７年東京地判も他の共有者の占有を実力で排除したようなケースでは、権利の濫用となり、明渡請求が例外的に認められる、という規範を示しています。

（４）昭和３５年東京地判・単独所有者のような態度→明渡請求肯定

本来、共有物をどのように使用するかは、共有者が持分の過半数の賛成で決めることになっています。通常、協議をした上で多数決をします。
詳しくはこちら｜共有物の使用方法の意思決定の方法（当事者・協議の要否）
昭和３５年東京地判のケースでは、共有不動産を使用していた共有者Yが、このような多数決のための協議を拒否したことも含めて、他の共有者Xが使用することを全面的に否定している態度をとっていました。
そこでXからYに対する明渡請求について、原則としては否定されるはずのところ、（Yは）不法占有者と同視できる、という理論によって、例外的に認めました。前記の分類の中では、（前記※２）に該当します。

（５）昭和５３年神戸地判・単独所有者のような態度→明渡請求肯定

前述の裁判例（昭和３５年東京地判）と同じ理屈で共有者間の明渡請求を認めた別の裁判例です。背景に、営業（事業）の譲渡などの特殊な事情がありましたが、共有者にすぎないのに単独所有者のような態度をしていたことで、共有持分権の行使が権利の濫用にあたる、という理論的枠組は昭和３５年東京地判と同じです。

4　「変更」行為→妨害排除請求肯定（平成１０年最判）（一般論）

（１）平成１０年最判の規範部分

共有者の１人が共有物を占有、使用する場合でも、その方法が通常の占有（単なる占有）ではなく、共有物の変更行為に該当する場合には、他の共有者は妨害排除請求（差止請求や原状回復請求）をすることが認められます。共有物の変更行為は他の共有者への影響が大きいので、これを止めることが認められるのです。前記の分類の中の（前記※３）に該当します。
しかし、変更行為をする共有者は共有持分権を持ち、一定の範囲で共有物の使用収益をする権限があります。そのため、共有者の１人が変更行為にあたることをしたとしても、他の共有者からの妨害排除請求が権利の濫用として否定されることもあります。前記の分類の中の（前記※４）に該当します。
ここで説明した判断は、平成１０年最判が示したものです。

（２）平成１０年最判への批判的見解（平野裕之氏見解）

平野氏は、平成１０年最判の読み取り方について、不法行為法からは導けず、物権的請求権としての妨害排除請求を認めている、と指摘します。確かに、「原状回復」という用語だと、損傷した部分を修補する請求も認めるように感じてしまいますが、判例はそのような理論を認めたわけではないはずです。判例が使った用語が紛らわしいと思えます。

（３）平成１０年最判の事案→共有農地の宅地造成（原状回復請求肯定）

前述の平成１０年最判の事案は、共有の農地（土地）について、共有者の１人が土砂を搬入し宅地に変えた（造成した）というものでした。
裁判所は、この行為は変更行為に該当すると判断し、前述の判断基準（規範）にあてはめて、妨害排除請求を認めました。認めた妨害排除請求の中身は工事の禁止（差止）と搬入済の土砂の撤去（原状回復）です。
ここで、土砂の撤去は、具体的な状況によっては多額の費用がかかり、農地に戻よりも現状（宅地）維持の方が経済的には有利であることもあるでしょう。一般論としては、権利の濫用として、このような、トータルで客観的（経済的）にマイナスとなる請求を否定することもあります。しかし、平成１０年最判は権利の濫用を適用しませんでした。

5　共有土地上に建物所有→土地明渡請求否定（平成１２年最判）（参考）

（１）平成１２年最判の内容→共有土地上に建物所有

平成１０年最判の事案は、共有の土地（農地）に建物を建築する目的で土砂を搬入したというものでした。
これと似ている事案の別の判例（平成１２年最判）があります。共有の土地上に、共有者の１人Aが建物を（単独）所有していた、というものです。
他の共有者Bが建物の収去と土地の明渡を請求しましたが、これらの請求は認められていません。
AB共有の土地をAが単独で占有している状態であり、建物を所有することで土地を占有するという態様は、土地の通常の用法の範囲内（土地の物理的な変更を伴わない占有）といえます。そこで、平成１２年最判の判断は特に変わったものではありません。

（２）平成１２年最判への批判的見解（平野裕之氏見解）

平成１２年最判の結論と平成１０年最判の事案を比べると、「建物の建築目的」は共通していて、「建物建築の完成後か完成前（着手前）か」という違いがあります。そして結論は妨害排除（原状回復）の請求を認めるか否定するかが違っています。このことについて平野氏は批判しています。
この点、平成１２年最判の事案では、「共有者の１人が共有土地の変更行為をした」という事情が出てきていません。結論が異なる理由は、「共有者による（他の共有者の同意がない）変更行為の有無」であると思います。

（３）平成１２年最判の権利関係（共有物の変更行為なし）

平成１２年最判の事案の権利関係を整理しておきます（大幅に簡略化したものです）。前述のように、「共有者が共有土地の変更行為をした」という経緯はありません。

6　平成１０年最判と平成１２年最判の中間的ケース

では、平成１０年最判と平成１２年最判の中間的な事情であったらどうでしょうか。
たとえば、AがBとの協議なく建物を建築中であるケース、あるいは、農地を駐車場に変えた（建物建築の意図はない）ケースなどです。
共有土地上に建物を建築することは、物理的な変更行為と、通常の用法に従った使用（＝管理行為）が混ざったもの、といえると思います。これを前提とすると変更行為については前述した、「妨害排除請求が認められる」結論になるはずです。
農地を非農地化することも、物理的な変更を伴うし、また、他の共有者への影響が大きいという意味でも、変更行為として、妨害排除請求が認められる傾向が強いと思います。

7　共有土地上に建物建築→明渡請求否定（昭和５８年東京高判）

以上の事案とは少し違うものとして昭和５８年東京高判を紹介します。共有の土地上に共有者の１人が建物を建築しました。ただ、持分の過半数の共有者の賛成は得ていました。しかし、この裁判例では、共有者間の協議がなかったことを理由として（完全には）適法ではないという判断になりました。つまり共有者の１人が協議なく共有物を使用（占有）しているという扱いになります。そうすると前述のとおり、（当然には）明渡請求は認められない、という結論になります。
なお、協議の要否についてはいろいろな見解がありますが、現在では協議不要の傾向が強いです。
詳しくはこちら｜共有物の使用方法の意思決定の方法（当事者・協議の要否）
それは置いておいて、建物を建築することは土地の物理的な変更を含みますし、土地共有者への影響が大きいという点からも（共有土地の）変更に分類されると考えられると思います。そうだとすると、共有者全員の同意は得ていない、という時点で（協議の要否に関わらず）、適法ではない共有物の変更行為として、平成１０年最判が当てはまり、妨害排除請求権が認められる、ということになるはずです。
もしかしたら、平成１０年最判と違って建物建築が完了したことが影響して明渡請求を否定したのだとすれば、違う結論に至った法的理由として権利の濫用などを明記する方がよかったと思います。ちょうど前述の平野氏の指摘（批判）がここでは当てはまります。

8　過半数の同意がない軽微変更に対する妨害排除請求

令和３年改正で、物理的な変更があっても、軽微である場合には、持分の過半数で決定できる（管理行為扱いとする）規定ができました。
詳しくはこちら｜共有物の「軽微変更」の意味や具体例（令和３年改正による新設）
では、持分の過半数の同意がないのに軽微変更に分類される行為をしてしまった（物理的には変更が生じた）場合はどうなるでしょうか。議論はみあたりませんが、適法化されない以上は、持分権の侵害にあたるので妨害排除請求が認められる、という前述の解釈（平成１０年最判など）があてはまると思います。もちろん、個別的な事情によって権利の濫用として救済されることもあり得ます。

9　ビルへの自動ドア・カウンター設置→原状回復請求肯定

共有のビル（建物）に、共有者の１人が自動ドアやカウンターを設置したことが共有物の変更行為にあたると判断し、妨害排除請求を認めた裁判例があります。つまり、通常の占有（単なる占有）を超えたという判断です。前記の分類の中では、（前記※３）に該当します。

10　居住用から店舗用への建物改造→明渡請求否定

前記の裁判例と同じように、共有建物に工事を加えたという事例について、別の裁判例もあります。
共有の建物の一部を居住用から店舗に改造したというものです。裁判所は、明渡請求を否定しました。
なお、原告は、原状回復をするために明渡を請求する、と主張していましたが、原状回復自体を請求しているわけではありませんでした。
裁判所は、共有者に対する明渡請求の基本（前記※１）の理論をそのままあてはめて、明渡請求を否定しました。
結局、裁判所が、改造工事が変更行為にあたるかどうかという判断はしていないように読めます。原告が原状回復を請求していれば、裁判所がこの改造工事を変更行為であると判断し、原状回復請求を認めた可能性も十分にあったと思います（ただし、状況によっては、権利の濫用として請求を否定したかもしれません）。

11　占有以外による使用妨害→妨害排除請求肯定

共有者の１人が占有以外の方法で、他の共有者の使用を妨害することもあり得ます。
占有であれば、各共有者に権限があるので、共有者の１人による占有は一定の範囲で正当化できます。しかし、正当化できない行為で他の共有者の使用が妨げられている場合は、持分権侵害となる（否定できない）ので、妨害排除請求を認める（否定できない）ことになるのです。
通路となっている共有の土地に、共有者Yが単独所有する隣地から竹木の枝が張り出していて、通行に大きな支障が生じていたというケースで、裁判所は、妨害排除請求を認めました。具体的には、竹木の切除を命じました。前記の分類はすべて占有を伴う使用を前提としたものでした。本件は占有を伴わない行為（妨害）なので、前記の分類に該当するものはありません。

12　共有の立木の伐採→差止請求肯定

以上の事案は、共有の不動産（土地や建物）に関する問題でした。これとは異なり、共有の立木の伐採が問題となったケースがあります。不動産以外のケースでも前記の分類はそのままあてはまります。
立木の伐採は、共有物そのものを損壊する行為であり、共有物の変更行為にあたる、または搬出して売却（法律的処分）する行為といえます。そこで、裁判所は伐採禁止の請求を認めました。前記の分類の中では、（前記※３）に該当します。
なお、判例の中では、「所有権の侵害」という言い回しが出てきています。これは持分権の侵害、と同じ意味だと思います。

本記事では、特殊事情により、共有者に対する妨害排除請求（明渡や原状回復）が認めらる状況について説明しました。
実際には個別的な事情によって結論が違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。