【持分買取権・持分放棄・共有物分割｜３つの制度の比較】

あ　持分買取権（概要）

共有者間で共有持分を強制的に買い取る
※民法２５３条２項
→買い取られた者は共有関係から離脱する
詳しくはこちら｜共有持分買取権の基本（流れ・実務的な通知方法）

い　持分放棄（概要）

放棄した者の共有持分が他の共有者に帰属する
→放棄した者は共有関係から離脱する
詳しくはこちら｜共有持分放棄の基本（法的性質・通知方法など）

う　共有物分割請求

共有状態を解消することを直接的な目的とする
分割類型の１つに全面的価額賠償がある
＝共有者の１人が他の共有持分を買い取るという内容
→持分買取権と似た結果となる
※民法２５８条
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の基本（平成８年判例で創設・令和３年改正で条文化）

あ　共有関係からの離脱

放棄をした者は共有関係から外れることになる
残る権利者が１名であれば共有状態が解消される

い　最終結果の確実性

通知により確実に単純な法的効果が発生する
→確実である

う　対価・代金の取得

放棄した者は『失った共有持分の対価』を得られない

え　手続・手間の大きさ

通知だけで単純な法的効果が発生する
『登記の引取』について訴訟が必要なこともある
→その場合でも訴訟は小規模である
詳しくはこちら｜登記引取請求権の理論と典型的背景（固定資産税・土地工作物責任の負担）

あ　共有関係からの離脱

持分買取の相手方は共有持分を失う
→共有関係から離脱させられる

い　前提（要件）

『共有物に関する負担』の求償から１年間の不履行があった

う　最終結果の確実性

『い』の前提さえあれば
通知により法的効果が発生する
『金額の妥当性』で有効性に影響がある
→確実性は中程度である

え　対価・代金の発生

持分買取権の行使者は『対価』を支払う必要がある

お　手続・手間の大きさ

法的効果は通知だけで生じる
しかし『金額』について見解の対立が生じやすい
→その場合は解決のために訴訟を要することになる
→訴訟は『金額の評価』が主な審査対象となる
→一般的な訴訟よりは規模が小さい
手続全体では『中程度』と言える

あ　共有状態の解消

『単独所有』の状態となる
＝共有状態が解消される

い　最終結果の確実性

大きく３つの分割類型がある
細かい要件により選択結果が決まる
→最終結果の予測の確実性は高くない傾向がある

う　対価・代金の発生

実質的な平等・公平が図られる
共有持分を失う者はその対価を得ることになる
共有持分を得る者はその対価を支払うことになる

え　手続・手間の大きさ

共有者全員が合意しないと分割協議は成立しない
→その場合は訴訟を要することになる
→訴訟では多くの事情が判断材料となる
例；各共有者の希望・物理的状況・利用状況・資力
→主張・立証の量が多い
→一般的・平均的な訴訟の規模と言える
手続全体では手間・規模が大きめと言える

あ　前提事情

共有者の１人が『共有物の所有権（全体）』を欲しい

い　戦略・選択肢

次のアクションの選択が考えられる
ア　共有物分割請求イ　持分買取権

う　マイナーな制度

上記『イ』は制度自体が知られていない傾向がある

え　解決戦略

上記『ア・イ』は異なる特徴がある
個別的事情により最適な手法を選択すると良い
両方を請求する＝併用することもある
例；一方を予備的に主張する