【民法上の組合の財産の扱い（所有形態・管理・意思決定・共有の規定との優劣）】

1　民法上の組合の財産の扱い

民法上、共同事業を行うための組合という制度があります。
詳しくはこちら｜民法上の組合の成立要件（当事者・出資・共同事業・合意）の全体像
組合が所有する財産（組合財産）の法的な扱いには特徴があります。
本記事では、組合財産の所有形態、管理や意思決定、共有の規定と組合の規定との適用における優劣関係などを説明します。

2　民法上の組合の特徴（目的・性格）

組合が財産を所有する形態はちょっと複雑です。それは、組合という制度の特徴が制度設計に反映されているからです。
特徴とは、組合員の共同の目的のために組合が存在していて、人的な関係が前提となっているというものです。

3　組合財産の所有形態の基本

民法上の組合の財産の所有の仕組みは少し特殊です。
まず、組合は法人格がないので、組合の財産は、組合員全員が所有することになります。つまり共有です。各組合員は共有持分を有することになるのです。
ここまでは一般的な共有そのものですが、いくつかの制限がかかっています。制限については後述します。

4　組合財産の所有形態の特殊性

民法上の組合の財産（組合財産）は、前述のように組合員による共有ですが、通常の共有とは違う扱いがあります（※１）。順に説明します。

（１）財産の支配権一般

まず、個々の組合財産の権利行使について、組合員が単独で行使することはできません。団体としての財産であるためです。

（２）分割請求の制限

組合財産について共有物分割をすることも否定されます。団体として事業を行う目的の財産なので、共有物分割を認めると事業に支障が出てしまうからです。

なお、組合が解散した（共同事業が終了した）時点で、逆に組合員に組合財産（残余財産）を分配すべき段階になっています。この場合は共有物分割は可能となります。
詳しくはこちら｜民法上の組合の解散後の組合財産の分配（共有物分割など）

（３）持分処分の制限

共有者が共有持分を処分（譲渡）することは一般論としては自由ですが、組合財産では、共同事業の目的で組合員の共有としているため、禁止されています。

5　組合財産の財産と意思決定（基本）

組合として、組合財産の管理について意思決定することがあります。
意思決定の要件をまとめます。

6　組合の規定と共有の規定の適用における優劣関係

組合が所有する財産は、同時に組合員の『共有』でもあります。
そこで２つの規定のどちらが適用されるか、という問題があります。
優劣関係についてまとめます。

7　民法上の組合に関する訴訟の当事者適格・共同訴訟形態（参考）

以上のように、組合財産の所有関係は特殊性があります。この特殊性が、組合に関する訴訟の当事者が誰になるか（当事者適格）や、複数の組合員が当事者になる場合の扱い（共同訴訟形態）に影響を及ぼします。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜民法上の組合に関する訴訟の当事者適格・共同訴訟形態

本記事では、民法上の組合の組合財産の法的扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。
実際に民法上の組合の財産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。