【旧借地法における異議なしの建物再築の効果や法的扱い】

1　借地法における異議なしの再築の効果（総論）

借地法では、建物の再築について地主の異議がない場合、借地期間が延長します。
詳しくはこちら｜旧借地法における異議のない建物再築による期間延長（基本）
実際には、単純に期間が延長するということ以外にも法的扱いが問題となる場面があります。
本記事では、借地法で異議のない再築によって生じるいろいろな効果を説明します。

2　異議のない再築による期間の延長

借地法では、建物の再築について地主が異議を述べないと借地期間が延長するという規定があります。
具体的には、旧建物の滅失の時点から３０年か２０年となります。
この選択は、新たな建物について堅固か非堅固か、によって決まります。

3　再築による期間延長に対する地主の保護

異議のない再築によって借地期間が大きく伸びます（前記）。
そうすると、地主にとって大きな経済的損失が生じます。
もちろん、地主が異議を述べれば期間延長はなかったのだから自業自得とも思えます。
しかし、借地法の規定の適用によって中間的で合理的な利害調整を行うことができます。

4　異議なしの再築後の『朽廃』の判断

異議なしの再築で借地期間が延長されます（前記）。
ところで、借地法で借地が終了するのは期間満了だけではありません。
建物の朽廃により借地が終了することもあります。
詳しくはこちら｜旧借地法における建物の朽廃による借地の終了（借地権消滅）
朽廃の判断についても、異議のない再築が影響を及ぼします。
再築後の新たな建物が『朽廃』の判断の対象となるのです。

5　再築と用法違反

再築への異議という制度とは別に、用法違反という問題があります。
再築が用法違反に該当する場合、一般的には地主による解除の対象となります。
ただし、信義則による制限があり、解除が認められるとは限りません。
一方、再築について地主の異議がなかった、という場合は、用法違反についても回避されることになります。
つまり、地主は再築とともに用法違反についても認めた（承諾した）として扱われるのです。