【旧借地法における期間に関する規定と基本的解釈】

1　借地法の期間に関する規定（総論）

本記事では、旧借地法における借地の存続期間に関する規定を説明します。
この点、平成４年８月以降に始まった借地については借地借家法が適用され、旧借地法の適用はありません。
しかし、更新の期間については、借地の開始時期が平成４年８月以前であれば、現在更新された場合にも、旧借地法が適用されます（後記）。
そこで、現在でも旧借地法の期間の規定はまだまだ生きているのです。

2　借地開始時の法定期間と最低期間

借地法で定められている期間の１つ目は借地の開始時点に適用されるものです。
平成４年８月以前から存在する借地について、期間の合意が曖昧であるケースがあります。
そのような場合には、この規定内容を適用することになります。

3　更新時の法定期間と最低期間

借地法が定める期間の２つ目は借地の更新時点に適用されるものです。
平成４年８月以前から存在する借地について、現在更新を迎えるケースではこのルールが使われます。

4　更新時の期間と新旧法の振り分け（概要）

以上の説明のように、更新の期間については、平成４年８月以前からある借地については、旧借地法が適用されます。

5　借地法の最低期間違反の合意の扱い

借地法では、存続期間について、法定期間が定められています。
一方、地主と借地人が期間を合意した場合はこちらが優先となります。
ただし、合意する期間については最低限が決まっています（前記）。
この最低限を下回る期間を合意した場合は、『合意なし』として扱われます。
結果的には、原則的に法定期間が適用されます。

6　借地法の最低期間制限の例外

借地法では、存続期間の最低限が定められています（前記）。
ただし、処分能力か処分権限が不完全な者が契約した場合は例外的扱いとなります。

7　借地法の最長期間の制限

民法上、一般的な賃貸借契約の上限は２０年として規定されています。
解釈として、この規定は借地法によって排除されています。
結果的に借地法の適用される借地（土地賃貸借）については最長期間の上限はありません。

8　借地借家法における借地の期間（参考）

以上の説明は（旧）借地法における期間の制限についてでした。
一方、借地借家法（新法）での期間の制限の内容は借地法とは違います。別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜借地借家法の借地期間の基本（法定期間は３０年→２０年→１０年）

本記事では、（旧）借地法の期間の制限について説明しました。
実際には、契約が始まった時期がはっきりと分からないなどの事情で、現在の期間（満了時期）が特定できないこともよくあります。
実際に借地契約の期間に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。