【買受人譲渡許可の裁判の形式的要件】

1　買受人譲渡許可の裁判の形式的要件（総論）

競売や公売で借地上の建物を買い受けた人は、本来、事前に地主の承諾が必要です。
実際には買い受けた後に裁判所の許可を得ることが多いです。
詳しくはこちら｜借地上の建物の競売・公売における買受人譲渡許可の裁判の趣旨と特徴
本記事では、この裁判（買受人譲渡許可）の形式的要件を説明します。
要するに、買受人譲渡許可の裁判を申し立てることができる条件という意味です。

2　買受人譲渡許可の裁判の当事者と申立時期

買受人譲渡許可の裁判を申し立てることができる者は買受人です。
一般の譲渡許可の裁判では借地人（譲渡する予定の者）です。譲り受ける予定の者ではありません。
一般の譲渡許可の裁判とは違うところです。

3　買受人譲渡許可の裁判の申立時期

買受人譲渡許可の裁判を申し立てることができるタイミングは代金納付の後の２か月間です。
借地権を取得してしまった後でも申立ができるのです。
申立人・申立時期のいずれも、一般の譲渡許可の裁判とは異なります。
買受人譲渡許可の裁判の特徴的なところです。

4　申立の期限切れと建物買取請求権

買受人譲渡許可の裁判は、一般の譲渡許可とは違い借地権の移転後でも申立ができます（前記）。
しかし、２か月の期限が過ぎてしまうと申立ができません。
結果として、土地を明け渡すよう請求される状態になります。
このようなケースでは、買受人（建物の新所有者）は、地主に対して建物の買取を請求できます。
最低限の保護だけは残っているといえます。

5　借地権の存在の要件と解除の影響

買受人譲渡許可の裁判では借地権が存在するということも前提（要件）です。
当然といえます。
しかし、元の借地人の債務不履行により解除されるということに注意が必要です。
買受人譲渡許可の申立の直前に借地契約が解除されたというケースがあったのです。
このケースでは、原則的な理論どおりに、譲渡許可の裁判はできないという結論になりました。

6　借地権の取得経緯の要件（競売・公売）

買受人譲渡許可の裁判は競売と公売の時だけに使える特殊な手続です。
競売をさらに分類すると３種類のものがあります。
これ自体は当然のように思えますが、私的な担保権も該当するかどうか、という問題があります（後記）。

7　私的な担保権の実行と買受人譲渡許可の裁判

担保権としては、抵当権のような民法上の規定によるものが典型的です。
一方、私的な担保権（非典型担保）として譲渡担保などがあります。
詳しくはこちら｜担保の種類・全体像｜典型担保・非典型担保｜実行の要件
これらは競売・公売としては扱われません。
そこで担保権実行の後で譲渡許可を申し立てるという特典が使えないのです。
この不都合をクリアするために、実行前に債権者が一般の譲渡許可を申し立てる方法がトライされています。
しかし解釈としては否定される傾向にあります。