【境界確定訴訟の判決の効力（原則的に登記可能だが例外あり）】

１　境界確定訴訟の判決の効力
２　境界確定訴訟の判決の効力の基本
３　境界確定訴訟の運営の問題点と不当な認定リスク
４　不当な判決の効力の否定や制限
５　詐取判決の登記官に対する効力
６　境界の再現不能による判決の破棄

１　境界確定訴訟の判決の効力

境界のトラブルを解決する典型的な裁判は境界確定訴訟です。
詳しくはこちら｜土地境界のトラブルの解決手続の種類や方法の全体像
境界確定訴訟では，最終的に裁判所が境界を特定（確定）してくれます。
これ自体は当然なのですが，実際にはその後の登記や公図の修正が行われるところまで完了しないとトラブルのリスクが残ってしまいます。
境界確定訴訟の後の登記では，原則として判決の内容どおりの登記がされます。
しかし，例外もあります。
本記事では，境界確定訴訟の判決の効力について説明します。

２　境界確定訴訟の判決の効力の基本

境界確定訴訟の判決の効力は，一般的な訴訟と違って，当事者以外の第三者にも効力を及ぼします。
登記官にも効力が及びます。
要するに，判決内容どおりの登記がなされることになります。
ただし当事者以外にも効力が及ぶというだけで，あらゆる人に効力が及ぶわけではありません。
別の境界確定訴訟の審理（裁判官）は拘束しませんし，また，一般的に既判力もないと解釈されています。

３　境界確定訴訟の運営の問題点と不当な認定リスク

一般的な民事訴訟は効力が及ぶ，つまり利害関係を持つのは当事者に限定されます。
そこで，当事者の主張が最大限尊重されます（処分権主義・当事者主義）。
この点，境界確定訴訟の判決は登記官を含めた第三者にも効力が及びます（前記）。
そのため，当事者の主張や利害だけで判断することはできません。
理論的にはこのようになっているのですが，実際の境界確定訴訟の運営はこの理論とずれていると指摘されています。

４　不当な判決の効力の否定や制限

境界確定訴訟では，当事者全員が物理的な状況と違う内容を主張すると，その主張どおりの判決がなされることもあります（前記）。
このような判決は，公法上の境界の特定としては不当といえます。
これに関して，不当な判決の一般論として，判決自体が無効となるとか，判決は適法であるが効力が制限（一部否定）されるということがあり得ます。

５　詐取判決の登記官に対する効力

境界確定訴訟の判決が不当である場合，例外的に，判決内容どおりの登記がなされないこともあります。

６　境界の再現不能による判決の破棄

境界の特定に不備があったという判決も実際にあります。
境界が現地で再現できなければ，トラブルは解決されません。当然，判決として意味をなしていません。
違法な判決として控訴や上告によって破棄されるものとなります。

本記事では，境界確定訴訟の判決の効力について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に土地の境界（筆界）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の　弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。