【住宅紛争処理審査会による紛争解決手続（あっせん・調停・仲裁）】

＜住宅紛争処理審査会の対象事案＞

あ　対象住宅

ア　評価住宅 品確法による住宅性能評価書が交付された新築住宅
イ　保険付き住宅 住宅瑕疵担保履行法による住宅瑕疵担保責任保険が付された新築住宅

い　対象となる取引

ア　建設工事請負契約イ　売買契約

う　対象となる紛争の内容

建築工事の請負契約or売買契約に関する紛争

＜住宅紛争処理審査会による紛争処理の全体像＞

あ　申立

当事者は指定住宅紛争処理機関に解決手続を申請することができる
住宅の取得者・売主・請負人が申請できる
申請書を作成して住宅紛争処理機関に提出する
※品確法施行規則１０４条〜

い　手続の種類

ア　あっせんイ　調停ウ　仲裁 ※履行確保法３３条１項

う　申立手数料

１万円
※品確法６７条，履行確保法３３条

＜指定住宅紛争処理機関と紛争処理委員＞

あ　法律上の規定

国土交通大臣の指定を受けた機関である
※品確法６６条１項

い　実際の設置

全国の各弁護士会（５２会）に設置されている
一般的に『住宅紛争処理審査会』とよばれている
※第二東京弁護士会消費者問題対策委員会ほか編『改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識』ぎょうせい２０１１年ｐ２９５

う　紛争処理委員

紛争処理委員は３名以内とする
少なくとも１名は弁護士でなければならない
通常，建築士も含まれる
※品確法６８条

＜住宅紛争処理審査会の解決手続の内容＞

あ　解決の促進

紛争処理委員が事情の聴取，資料の確認，現地調査などを行う
紛争処理委員が助言や和解案の提示をする

い　非公開

手続は非公開である
※品確法７２条

＜供託利用・住宅性能評価書なし取引と住宅紛争処理審査会＞

あ　供託利用・住宅性能評価書なしのケースでの資料不足傾向

新築住宅の取引において保険ではなく供託制度が利用された
→指定保険法人による検査が行われていない
さらに，住宅性能評価書が交付されていない場合
→建築に関する資料が揃っているとは限らない

い　住宅紛争処理審査会の利用（否定）

『あ』に該当する新築住宅の取引について
→住宅紛争処理審査会の手続を利用できない
※第二東京弁護士会消費者問題対策委員会ほか編『改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識』ぎょうせい２０１１年ｐ２９５

＜住宅紛争処理審査会と保険との連動性（解決の実効性）＞

あ　保険法人認可の条件

保険法人の認可を受けるためには
住宅紛争処理審査会への誠実な対応やその和解案や調停案を原則として受諾することが条件とされている
※住宅瑕疵担保責任保険法人の認可基準１３項参照（平成２０年３月２８日国住生３７８号）

い　和解・調停と保険金支払の連動性

住宅紛争処理審査会の調停（和解）は
保険金の支払にほぼ直結する

う　解決機能の実効性

住宅紛争処理審査会の手続は強力な紛争解決機能を持っている
他の一般的ADR（当事者だけを拘束する）とは大きく異なる
※第二東京弁護士会消費者問題対策委員会ほか編『改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識』ぎょうせい２０１１年ｐ２９６