【売買の代金額や違約金が不当だと無効となる（暴利行為の判断基準）】

１　売買の代金額や違約金が不当だと無効となる（暴利行為の判断基準）
２　売買契約に関する暴利行為の分類
３　暴利行為（公序良俗違反）の判断基準・要素
４　損害賠償額の予定による暴利と民法４２０条の関係
５　主観的要素（要件）の緩和
６　暴利行為の客観的要素の判断基準（概要）
７　暴利行為論の機能（無効にする範囲）
８　土地の買主による明渡請求の権利濫用（参考）

１　売買の代金額や違約金が不当だと無効となる（暴利行為の判断基準）

売買契約が強引に締結されるケースはとても多いです。契約内容が不当なものとして，代金の金額や違約金が異常な金額となっているものがあります。
状況によっては売買契約や特約が暴利目的のものとして，無効になります。公序良俗違反の中の１つです。
本記事では，売買契約に関する暴利行為（公序良俗違反）の内容や無効となる判断の基準について説明します。

２　売買契約に関する暴利行為の分類

まず，売買契約が暴利行為となるパターンは３つに分けられます。

３　暴利行為（公序良俗違反）の判断基準・要素

暴利行為として契約を無効とする判断材料（要素）は，主観的要素と客観的要素に分けられます。この２つの要素を総合して無効とするかどうかを判断します。

なお，この判断基準は，売買に限らず，他の契約類型も含めた暴利行為一般に適用されるものです。

４　損害賠償額の予定による暴利と民法４２０条の関係

売買契約の中で通常，損害賠償額の予定や違約金を定めます。代金額の１〜２割程度のものをよくみます。
これは民法の規定で認められています。損害賠償額の予定などの特約があると裁判所は金額を増減できないと規定されているのです。
しかし，仮に損害賠償額の予定額が不当である場合は，公序良俗違反として無効となります。結果的に裁判所が金額を増減できることもあるのです。

５　主観的要素（要件）の緩和

暴利行為の判断の中の主観的要素は緩和される傾向があります。当事者（被害を受ける者）が，古い判例の中の困窮という状況には至ってない場合でも暴利行為と認めることがあります。

６　暴利行為の客観的要素の判断基準（概要）

暴利行為の判定では，前記の主観的要素以外に客観的要素も考慮されます。
つまり，どの程度金額が異常である場合に無効となるのかということです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜暴利行為の客観的要素（売買の代金額や違約金）の判断基準

７　暴利行為論の機能（無効にする範囲）

暴利行為として無効となった場合の法的な効果は，大きく，部分的な無効と全部の無効に分けられます。
部分的な無効の場合は，契約の内容（代金額や違約金の金額）を裁判所が修正するということになります。
暴利行為に該当する場合に，一部無効とするのか全部無効とするのかは個別的事情によって裁判所が判断します。最近では全部無効を選択する傾向があります。

８　土地の買主による明渡請求の権利濫用（参考）

ところで，A所有の土地をBが無償で借りて建物を所有しているケースで，Cが土地を安く購入した上で，Bに対して建物収去土地明渡請求をした場合，原則論では請求が認められます。しかし，権利の濫用として請求が否定されることがあります。ここでも，Cが購入した代金が異様に安い場合には，権利の濫用となる可能性が高くなります。
詳しくはこちら｜土地・建物の明渡請求について権利濫用の判断をした裁判例（集約）
ここで問題となっているのは売買契約の効力ではなく（売主ではない者に対する）明渡請求ですが，大きな利益を得ることが権利の濫用を認める方向に働くのです。

本記事では，暴利行為として契約が無効となる理論の基本的な内容や判断基準について説明しました。
実際には，個別的な細かい事情の主張・立証の仕方によって判断が違ってきます。
実際に暴利目的の不当な内容の契約の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。