【民法１７７条の第三者に該当しない実質的無権利者の具体例】

＜実質的無権利者と民法１７７条の第三者（否定）＞

あ　民法１７７条の第三者の要件（前提）

同一の不動産に関し正当の権原によらずに権利を主張する者は
登記の欠缺を主張する正当の利益を有する第三者（民法１７７条の『第三者』）に該当しない
詳しくはこちら｜対抗要件（登記）の制度の基本（対抗関係となる『第三者』など）

い　実質的無権利者の扱い

実質的な無権利者（名目上の権利者）は正当の権原を欠く
→民法１７７条の第三者に該当しない
→実体上の権利者は登記がなくても実質的な無権利者に権利を対抗（主張）できる

う　転得者の扱い

実質的無権利者（い）からの譲受人（転得者）について
→権利を承継していないので，実質的無権利者である
→登記に公信力はないので，登記を得ていても実質的無権利者に変わりはない
＝『い』と同じ扱いとなる

＜実体上の権利がない登記名義人＞

あ　登記の無効

実体上の権利を欠く者が登記名義を取得した
例＝偽造した書類で登記申請をした
→登記の対抗力は無効となる
詳しくはこちら｜登記の対抗力の有効要件の全体像（形式的有効要件と実質的有効要件の内容）

い　無効登記の効力

正当の権原によらずに権利を主張する者は民法１７７条の第三者に該当しない
この者が登記名義を有していても同様である（無効登記である）
無効登記の名義人からの転得者も同様である
※大判昭和６年４月２４日
※大判昭和５年３月３１日
※大判昭和１０年１１月２９日
※大判大正３年１０月２日
※大阪高裁昭和３８年６月１３日
※大判昭和１２年８月２８日
※最高裁昭和２４年９月２７日
※大判明治４２年１０月２９日

＜無効・取消原因をもつ取引による譲受人＞

あ　虚偽表示による譲渡

通謀虚偽表示による譲渡は無効である
※民法９４条１項
→譲受人は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判昭和５年４月１７日
※最高裁昭和３４年２月１２日

い　虚偽表示の後の悪意の転得者

虚偽表示による譲受人から悪意で譲り受けた者（転得者）は保護されない
※民法９４条２項
→転得者は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判明治４２年１月２６日

う　虚偽表示の後の善意の転得者（肯定・参考）

虚偽表示による譲受人から善意で譲り受けた者（転得者）は，民法１７７条の第三者に該当する
詳しくはこちら｜民法１７７条の第三者に該当する者の具体的類型

え　錯誤による譲渡

錯誤による譲渡は無効である
※民法９５条
→譲受人は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判昭和６年４月２日

お　錯誤の後の転得者

錯誤による譲受人から譲り受けた者（転得者）は保護されない
→転得者は民法１７７条の第三者に該当しない

か　詐欺による譲渡

詐欺による譲渡は取消により無効となる
※民法９６条１項，２項
→譲受人は民法１７７条の第三者に該当しない

き　詐欺の後の悪意の転得者

詐欺による譲受人から悪意で譲り受けた者（転得者）は保護されない
※民法９６条３項
→転得者は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判昭和８年２月２８日
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６６７

＜被担保債権消滅後の抵当権譲受人＞

あ　被担保債権消滅（前提）

担保権の被担保債権が消滅した
→担保権も実体として消滅する

い　抵当権の譲受人

（『あ』の後に）
抵当権を譲り受けた者は抵当権を承継していない
→譲受人は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判大正１０年３月１２日

う　抵当権の譲受人からの転得者

（『い』の後に）
抵当権を譲り受けた者（転得者）は抵当権を承継していない
→転得者は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判昭和７年７月２３日

＜表見相続人からの譲受人＞

あ　表見相続人の例（前提）

ア　相続欠格者イ　廃除を受けた者

い　表見相続人からの譲受人

表見相続人が相続登記をした上で，不動産を第三者に譲渡した
譲受人は実体上の権利を承継していない
→譲受人は民法１７７条の第三者に該当しない
※大判大正３年１２月１日
※大判昭和２年４月２２日

う　表見相続人の差押債権者

債権者が推定相続人の持分を差し押さえた
推定相続人（債務者）が廃除の審判を受けた
→さかのぼって当該不動産につき何らの相続分権をもたないことになる
→差押の対象の権利が遡及的に消滅して実質的無権利者となる
相続財産の受遺者との関係で，差押債権者は民法１７７条の第三者に該当しない
※大阪高裁昭和５９年３月２１日

え　法定相続分超過部分の譲受人

共同相続人のうちAが（違法に）単独相続の登記をした
Aは第三者Cに譲渡して登記を移転した
CはAの共有持分割合を超える部分について権利を承継していない
他の共同相続人Bは自己の持分について登記なくしてCに対抗できる
※最高裁昭和３８年２月２２日

＜遺言執行に抵触する行為（概要）＞

あ　抵触行為の無効

遺言執行者が就任しているケースにおいて
遺言の執行に抵触する行為は無効となる

い　対抗関係の否定

対抗関係は生じない
→『ア・イ』は民法１７７条の第三者に該当しない
ア　抵触行為による取得者イ　抵触行為による取得者からの転得者 詳しくはこちら｜遺言執行者による遺言執行に抵触する相続人の処分は無効となる