【建物の建築工事の契約不適合責任の内容（請求できる内容）】

1　建物の建築工事の契約不適合責任の内容

建物の建築工事に欠陥があった場合、請負人の契約不適合責任（瑕疵担保責任）が発生します。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の瑕疵の種類と判断基準（仕様や性能の基準）
この瑕疵担保責任の内容には３つの種類のもの（請求できること）があります。
本記事では、建物の建築工事の瑕疵担保責任の内容を説明します。

2　一般的な請負の瑕疵担保責任の内容（概要）

まず、建物の建築工事に限らず、一般的な請負契約における瑕疵担保責任の内容を押さえます。民法上、修補請求・損害賠償請求・解除の３つが規定されています。
ただし、建物建築工事については解除は適用されません。

3　修補請求権と損害賠償請求権の関係

前記のように、建物の建築工事の請負に関する瑕疵担保責任の内容は修補請求と損害賠償請求の２つということになります。
注文者（施主）は、修補の請求をしてもよいし、修補してもらわないけれどその分の費用（損害賠償）を請求するということもできます。

4　過剰工事を要するケースの扱い

瑕疵自体は軽微であっても、これを是正するためには大掛かりな工事が必要になるというケースもあります。つまり、過分の費用を要する状況です。この場合は、修補を請求することも、修補に要する費用の賠償請求をすることもできません。
価値が下がった分の金額の賠償請求だけができることになります。

5　修補の内容（賠償額の算定）

修補請求をした場合、請負人はどのような是正工事をするのか、ということが問題となることもあります。工事のやり直しをすれば、本来の状態を１００％実現することができるので理想です。しかし、このような請求が認められるとは限りません。
例えば強度不足であれば、補強工事で済ませる（ことしか請求できない）ということもあります。必要な強度を持たせるという目的に達する方法のうち最も安価な工事しか請求できないのです。
修補に代わる損害賠償の金額を算定する場合に想定する工事も同じ考え方です。

本記事では、建物の建築工事の瑕疵担保責任の内容を説明しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に建物建築の瑕疵の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。