【建物の建築工事の瑕疵による建替費用相当額の損害賠償請求】

1　建物の建築工事の瑕疵による建替費用相当額の損害賠償請求

建物の建築工事に瑕疵があった場合、注文者は瑕疵担保責任として損害賠償請求をすることができます。
詳しくはこちら｜売買・請負の契約不適合責任（瑕疵担保責任）の全体像
建物の欠陥（瑕疵）の規模が大きい場合に、建替費用相当額の損害賠償を認めてよいか、という問題があります。
本記事では、建替費用相当額の損害賠償請求について説明します。

2　建替費用相当額の損害賠償請求を認める基準

建物の建設工事（請負契約）では、瑕疵担保責任のうち解除は民法上否定されています。これは請負人に過剰な負担を強いるためです。
この点、建替費用相当額の損害賠償を認めると、結局、請負人が解除と同程度の過剰な負担を負うことになってしまいます。
これについて最高裁は、建て替えざるを得ない場合には建替費用相当額の損害賠償を認めるという判断を示しました。請負人の負担は大きいですが、一方、被害者である注文者を犠牲にするわけにはいかないという考えがベースになっています（後記）。

3　建替費用相当額の損害賠償と解除の否定との関係

建替費用相当額の損害賠償請求を認めると、請負人の負担は、実質的に解除を認めたのと同じようなものになります。この点、平成１４年の判例は、前記のように解除を否定する民法の規定に反することにはならないと言い切っています。
むしろ致命的な瑕疵がある場合には解除を否定する規定の例外として、解除を認める見解もあります。

4　判例の基準の問題点

前記の判例の基準をよく読んでみると、建替費用相当額の損害賠償を認めるためには、倒壊しかねない危険性と建て替えるほかはないという２つの事情の両方が必要であるとも読めます。そうだとすると、この２つのうち一方だけが成り立つ場合には、建替費用相当額の損害賠償は認められないことになってしまいます。このような問題点の指摘があるのです。
しかし、判例の読み方として２つの事情の両方が必要であるとまでは言っていないという読み方も可能でしょう。そうであればこのような問題は生じません。

本記事では、建物の建築工事の瑕疵により建替費用相当額の損害賠償請求が認められる基準について説明しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に建物建築の瑕疵の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。