【登記制度の真正担保モデル・司法書士の使命と平成１６年不動産登記法改正による影響】

＜不動産登記制度における真正担保のモデル＞

あ　幾代モデル

取引の迅速や当事者の便宜のために，登記手続の軽量化を図る
公示対象としては物権の現況を重視する
不実登記に対する信頼保護を強調する（公信力付与の立法論を含む）
登記の真正担保は共同申請構造によって図られる

い　鎌田モデル

登記の真正を保護するために，登記手続の重厚化を志向する
公示対象としては，物権変動の原因or債権契約に重点を置く
不実登記の防止による紛争予防を目指す
登記の真正担保は司法書士の調査によって図られる
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２１，２５

＜古い考えと新たな司法書士の使命とのギャップ＞

あ　古い考え（幾代モデル）

不動産取引の関係者（業界）のニーズや考え方はまだ古いままという傾向もある
ア　司法書士は形式的な確認だけを行い，迅速に申請を完了させるべきイ　登記申請は誰が行っても同じであるウ　過去の報酬相場が維持されている

い　これからの司法書士の使命（鎌田モデル）

司法書士は高度な調査・確認を行い，登記の真正について公証的な役割を担う
（高度な調査・確認の義務（責任）を課されている）
業務内容・リスク（質や量）に応じた報酬基準の設定が必要であろう

＜平成１６年不動産登記法改正の趣旨やねらい＞

あ　運用者への期待

平成１６年不動産登記法改正について
物権変動の過程に今まで以上に注意を払うべき執務姿勢を司法書士その他運用者に期待した法改正であった
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ１９

い　登記原因証明情報の制度の趣旨（立法過程）

（当時大阪法務局総務部長であった小宮山秀史氏の寄稿）
登記原因証明情報のあり方について
公証人等による人的担保か印鑑証明書の添付など一定程度証拠価値の優れたものに限定すべきであるという見解もあった
この考え方が採用されなかった理由は，人的担保のための制度的な基盤がまだ不十分，すなわち司法書士が能力的にか覚悟においてか，対応できないまたは対応したがらないことにある
※小宮山秀史稿『月報司法書士２０１３年２月』日本司法書士会連合会ｐ４３〜

＜法改正後の司法書士業界の実情＞

司法書士その他の運用者には，旧態依然とした執務を好む傾向があることが問題である
法改正が期待する実務のあり方と，法改正後の司法書士の実務との間には，肝心なところで期待と現実の間に大いに隔たりがある
宿命的に利潤の追求を目的とし，登記制度も司法書士もそのための手段と観念する顧客企業の要請と，自由な競争や規制の緩和を基本的に受容する体質を享け，小規模またはそれなりの規模の事務所を経営する民間事業者として，依頼者からの報酬で口を糊する司法書士という，リアルな職能集団のイメージが付き纏う
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ１９

＜登記原因証明情報の運用状況＞

あ　２０１３年（平成２５年）の運用状況

現実に提供される登記原因証明情報が想定されていた契約書などの処分証書によるものが予想外に少なく，その内容が形骸化しつつあるように思われる
登記の正確性の向上という観点からは，その制度の趣旨をさらに浸透させるための努力を要すると思われる
次回の制度の見直しにおいて，登記原因証明情報の提供を不要とする方向に向かうのか，真実性を更に向上させる方向（登記の正確性，信頼性を向上させる方向）に向かうのかは法務局職員はもとより，司法書士，金融・不動産業界など不動産登記制度を担う全ての関係者の今度の登記原因証明情報の制度の利用に懸かっている
※小宮山秀史稿『月報司法書士２０１３年２月』日本司法書士会連合会ｐ９

い　現在（平成３０年）の運用状況

小宮山氏の，祈りにも似た願望（い）は，いまだ叶えられたとは言い難い
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２４

＜将来の登記原因証明情報の運用と司法書士の任務の理想＞

あ　今後の見通し

日司連は現在のところ司法書士による登記原因の公証方式を歓迎する意向のようである
一方，一部の司法書士は顧客の圧力に屈して違法な業務を行うことが想像され，また，執行部の中にも自分たちの組織の自律性に自信がない部分があるように見える
登記官の前の共同申請構造という擬制に真正担保機能を委ねる幾代モデルに依拠しつつ展開される議論も見受けられる
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２５

い　理想に向けて

司法書士職をビジネスとしてのみ理解すると，登記システムのあり方やそこに関与する司法書士の存亡にも関心が向きにくい
しかし行政の徹底した電子化と新しい技術が跋扈する時代に，国民の権利を保全するために，登記の世界で司法書士が専門職として存続するためには，真正担保方式における公証方法＝鎌田モデルが前提とする登記システムを実現する以外に方法はないと考えられる
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２５