【借地借家法が適用される土地（建物所有目的）の範囲】

＜借地借家法が適用される土地の範囲の判断基準＞

あ　注釈民法

借地法は，借地上の建物―それの所有が借地の主たる目的であるところの―の所有ないし利用に必要な範囲の土地に適用される。
その範囲は建物の種類，用途等によって異なる
※幾代通ほか編『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版（復刻版）』有斐閣２０１１年ｐ３７２

い　昭和６２年神戸地判

土地の賃貸借において，当該土地の全体について建物所有を目的として１個の契約をもって締結された場合でも，借地法が適用されるのは，建物所有に通常必要であると客観的に認められる範囲ないし現実に当該建物の所有に必要であると認められる範囲に限られ，これを超える部分については借地法の適用はない
※神戸地判昭和６２年２月２７日

う　昭和２８年札幌地判

借地法にいう「建物所有の目的」とは，土地賃借の主たる目的が建物の所有にある場合をいうのであつて，しかもその主たる目的が建物所有にある場合であつても，その目的のおよぶ範囲は自ら限度があるものでそれは建物の所有に通常必要な範囲でなければならない。
・・・その必要範囲は所有し又は所有しようとする建物の種類，性質等によつて異るものと解しなければならない。
※札幌地判昭和２８年２月４日

え　昭和２６年大阪地判

「建物の所有を目的とする賃借権」たるがためには，必ずしもその建物の全部又は一部がその借地の上に基礎を置くことを要するものではなく，隣接地の建物を利用するために他の土地を借地し，これを一体として使用するような場合の賃借権をも含むものと解するのを相当とする
※大阪地判昭和２６年６月２６日

＜判断基準の理由＞

けだし，借地法は，借地権の存続期間を法定し，契約によっても一定期間に満たない存続期間の定めはこれを無効とし（同法２条，１１条），また，存続期間が満了しても，建物が存在する限り，土地所有者が遅滞なく異議を述べ，かつ，これに正当の事由がなければ契約は更新したものとみなされる（同法４ないし８条）など，借地権に特別の保護を与えているが，これは，借地権者が建物所有の目的で行う土地の使用を全うさせるためであるから，その保護を受けるのは，建物所有の目的のために通常必要であると客観的に認められる範囲ないし存在する建物の所有に現実に必要であると認められる範囲に限定するのが相当であり，これを超えてそれ以外の部分についても借地法の適用を認めれば，土地の有効適切な利用を阻害する結果になりかねず，かえって借地法の目的に背馳する虞れがあるからである。
※神戸地判昭和６２年２月２７日