【共有であるかどうか・持分割合の認定（民法２５０条の推定・裁判例）】

1　共有であるかどうか・持分割合の認定（民法２５０条の推定・裁判例）

主に不動産について、所有者は１人なのか複数人なのか（誰が所有者なのか）、共有であるとして、持分割合は何パーセントなのか、ということが問題になることがあります。
この点、民法２５０条は、共有持分割合について、均等であると推定すると規定しています。
本記事では、共有かどうか、持分割合はどう決めるか、ということについて、裁判例を挙げて説明します。

2　民法２５０条の条文

最初に、民法２５０条の条文を抑えておきます。条文上は相等しいと推定するという言葉になっています。推定ということは、他の証拠で判断できない場合にだけ相等しいことにする（均等にする）という意味です。
持分割合が明確であるケースでは民法２５０条は使われないのです。不動産の場合、登記上持分割合が記録されることになっています。
民法２５０条が使われるのは持分割合が不明である場合だけなのです。民法２５０条が使われる状況はある意味特殊なケースなのです。

3　単独所有登記のケース

ところで、登記と実体は一致するとは限りません。登記が単独所有でも実体は共有ということは一般論としてあり得ます。
最初に、登記は単独所有のケースについて、誰が所有者（共有者）なのか、が問題となる状況について説明します。

（１）登記は単独所有・実体は共有である財産の共有物分割（概要）

共有物分割訴訟の中で、前提問題として、所有者（共有者）の判断がなされる、ということがよくあります。結論として、登記がどうであっても、実体上共有であれば共有物分割は可能です。そのような実例もあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜登記は単独所有・実体は共有である財産の共有物分割

（２）夫死亡後に夫単独名義の不動産に妻の持分２分の１を認めた裁判例

次に、登記が単独所有の不動産について、共有物分割以外の訴訟で所有者（共有者）の判断がなされたものを紹介します。
最初に、ストレートに民法２５０条が適用された、という裁判例を紹介します。
このケースでは、登記上は（亡くなった）夫の単独所有になっていましたが、実態としてはマイホームであり住宅ローンの返済は夫の収入をあてていたので、実質的には妻の内助の功も含めると夫婦で返済したといえる状況でした。そこで、夫婦の協力の割合を判断することになりますが、明確な算定根拠がないので、民法２５０条を適用して、持分割合は２分の１ずつということになりました。
この裁判例で重要なところは、共有であると認めたところです。
本来、妻の内助の功を理由として妻の権利を認める理論は、財産分与で使われているものです。
詳しくはこちら｜財産分与割合は原則として２分の１だが貢献度に偏りがあると割合は異なる
本件は、財産分与ではなく、（亡くなった）夫の相続人（妻も含む）の間で、（亡夫の）遺産の範囲を特定する、という状況で、この理論が使われたのです。
この点、婚姻中は、登記などの名義で権利の帰属を判断します（別産制）。
たとえば婚姻中に、妻が夫に対して、実質的には（妻も）共有持分を持っているのだから２分の１の移転登記（更正登記）をしてくれと請求しても、その持分は潜在的なものにすぎないため、認められません。
詳しくはこちら｜夫婦財産制の性質（別産制）と財産分与の関係（「特有財産」の２つの意味）
そして、夫婦の一方が亡くなった（死別）のケースでは、配偶者は２分の１以上の法定相続分をもつので、前述の実質的な共有持分が具体化します。
本件では、２分の１の法定相続分とは別に（それ以前に）、当該不動産の２分の１は相続の対象から除外するという結論になっています。結果的に妻は当該不動産については４分の３相当の権利を認められたことになります。
相続人のうち妻以外の者が、この妻が産んだ子ではない（先妻との間の子であった）ということが影響したのかもしれません。
いずれにしても特殊な状況が影響しているので、一般化できないといえるように思います。

なお、この理論を前提とすると、妻の持分２分の１と相続人全体の持分２分の１は物権共有であり、（登記は亡夫の単独所有のままで）共有物分割ができるということになります。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜単独所有登記だが実質的な（元）夫婦共有の不動産の共有物分割

（３）離婚後の夫単独名義の不動産に妻の持分３分の１を認めた裁判例

これも、（元）夫の単独所有の登記がある不動産について、（元）妻との共有であると判断した裁判例です。この事案では夫が亡くなったわけではありません。
すでに離婚した後であったけれど、離婚の際の財産分与で、この不動産は無視された（夫の単独所有のままとされた）という事情がありました。というのは、オーバーローンである場合は財産分与の対象とはしないのが一般的なのです。
そこで、離婚から時間が経過してから、実質的に財産分与と同じ処理がされたといえます。具体的には、不動産の取得のために支出した金銭の割合は、夫２、妻１と計算できたので、妻の持分が３分の１となったのです。
結論として、明渡請求が否定され、家賃相当額の３分の１の金額の請求が認められました。
いずれにしても、登記は夫の単独所有であるが実体は夫婦の共有と判断されたのです。ということは仮に元妻が共有持分の移転登記（所有権一部移転登記）を請求すれば認められたかもしれません。（本件は違いますが）離婚成立から２年後までに財産分与の請求をしていなかったケースでその後に共有持分の移転登記請求を認めると、財産分与の期間制限を潜脱できたような状態になります。
また、実体上共有と認めたということは、元夫（または元妻）が共有物分割を請求していれば、裁判所はこれを認める、とも考えられます。

（４）建物に同居する者の間の共有を認めなかった裁判例

次の裁判例は、建物を建築した時にはAの単独所有であったというケースです。その後、AとB（のそれぞれの世帯）がこの建物に同居し、増改築工事の際にはAとBが費用を出し合いました。ただ、登記はA単独所有のままでした。
この点、動産であれば、加工をした者が所有権を得る可能性がありますが、不動産ではこのルールは適用されません。
詳しくはこちら｜民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）
本件でBは、AとBが共有とする合意をしたと主張しました。法的には、いったん単独所有となっていても、その後に合意があればその時から共有に変わります（所有権の一部が移転するのです）。
そこで、共有とする合意があったと認められるかどうかが問題となります。
裁判所は、その建物が２世帯住宅ではないというような事情から、Bの世帯が半永久的に居住する（Aと同居する）ことを想定していたわけではないと判断し、共有とする合意を否定しました。
結局、持分割合以前に、共有であること自体が否定されました。

（５）婚姻中の夫名義の預金に民法２５０条を適用した裁判例（参考）

不動産ではなく預金（債権）について、名義は単独でも実質的には共有かどうかが問題となることがあります。
預金が夫単独でも、夫婦間では実質的な共有であり、その共有とは（財産分与がされるまでは）潜在的なものにとどまります。しかし、財産分与がなされていないのに、共有持分が具体化したと読める解釈を示した裁判例もあります（横浜地判昭和５２年３月２４日）。この裁判例では、共有持分割合の判定に民法２５０条を適用しました。
一般的には夫婦共有財産の共有持分割合（分与割合）は、民法７６８条２項を適用し、単に貢献度によって判断します。
このように２つの点でマイナーな解釈が採用されたのです。実務では通常採用されない見解ですが、参考にはなります。別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜妻による夫名義の預金の引き出しを不法行為と位置づけた裁判例

4　登記は共有のケース（持分割合の認定）

（１）離婚後に登記とは異なる持分割合を認定した裁判例（概要）

次に、登記は共有となっているケースでも、裁判所が登記とは異なる共有持分割合を認定する、ということがあります。
離婚後に、元夫婦間で共有物分割をしたケースで、裁判所が、購入資金の負担の状況を元にして、登記とは異なる持分割合を認定したものがあります（東京地判平成２６年１０月６日）。すでに離婚から２年が経過していたので財産分与請求ができないところ、共有物分割訴訟の中で、夫婦間の清算（実質的な財産分与）をしたような結果となっています。この裁判例については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜離婚後の元夫婦間の共有物分割（経緯・実例）

（２）共同購入の不動産の持分割合を登記どおりとした裁判例

民法２５０条が使われるのは、持分割合が不明というケースだけです。
次に紹介するケースは、２人でお金を出し合って不動産を購入したというものです。このように、合意によって共有が形成された（始まった）場合には、持分割合も合意で決まります。
前述のように、不動産登記では、共有とする場合には持分割合を明記する必要があります。このケースでは、登記上、持分割合はそれぞれ２分の１としていました。
そこで、裁判所は、２人は持分割合を２分の１ずつとするという内容の合意をした（意思であった）と判断しました。
結果的に均等ではありますが、民法２５０条の推定を使ったわけではありません。

5　登記なしのケース

（１）準共有借地権の持分割合を建物の床面積で算定した裁判例

準共有の借地権について、共有持分割合が問題となった裁判例を紹介します。
広い土地を対象とする借地権を複数人で持っていたというケースです。この借地上に複数の建物があり、建物ごとに所有者が違っていました。
素朴な感覚だと、各建物所有者がその敷地部分の借地権を持っている、と考えたくなります。しかし、賃貸借契約（借地契約）は全体の土地について１つです。１個の賃貸借契約なので、借地権も１つです。１つの借地権を複数の者が持っているということになります。借地権の準共有です。
賃借権の登記は通常されることはなく、本件でも登記されていませんでした。登記をみれば持分割合が分かる、ということはありません。
では、ここで民法２５０条の出番が来たと思うかも知れませんが、仮にそうだとすると共有持分割合は均等になります。３人がそれぞれ３分の１ということになります。
ところで、３人がそれぞれ所有している建物の敷地部分の広さは均等ではありません。持分割合を３分の１とするとこの実情に合致しません。
そこで裁判所は、民法２５０条の推定を使わず、それぞれの者が有している建物の（合計の）床面積の割合を（借地権の）持分割合とする、と判断しました。

この裁判例の事案は複雑で、裁判所は他の問題についても判断をしています。
詳しくはこちら｜後発的自己借地権のケースで現物分割を選択した裁判例（借地権の共有物分割・東京地判平成２０年１０月９日）

本記事では、共有であるかどうか、共有である場合に持分割合をどのように判定するか、ということについて、裁判例を挙げて説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。