【共有物分割訴訟における共有関係維持に関する当事者の処分権（拘束性）】

1　共有物分割訴訟における共有関係維持に関する当事者の処分権（拘束性）

共有物分割訴訟は、通常の訴訟とは違う非常に特殊な扱いがあります。具体的には、形式的形成訴訟の性質があり、当事者の処分権（拘束性）があるのは分割請求にとどまり、分割方法についての希望には処分権（拘束性）はないというものです（近年は反対説もあります）。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における当事者の希望の位置づけ（希望なしの分割方法の選択の可否）
ところで、共有物分割訴訟の分割方法は多様化が進んでおり、一部の共有関係を維持（形成）する判決も可能となっています。
詳しくはこちら｜共有物分割における一部分割（脱退・除名方式）（分割方法の多様化）
形式的形成訴訟であるという伝統的な見解を前提としても、一部の共有関係を維持することについては当事者に処分権（請求権）がある、つまり裁判所を拘束する、という解釈が妥当であると思われます。本記事では、このような議論を説明します。

2　実例→共有維持の希望ありのケースに限定

（１）原告が「原告グループの共有維持」を希望→採用判決

原告が「原告グループの共有維持」を希望→採用判決
過去の裁判例には、原告グループの共有関係を維持したものがあります。そのようなケースでは、原告が、原告グループの共有関係の維持を許容（希望）していたのです。原告の希望を裁判所が採用した、という構造になっています。裁判所は、原告が共有解消を求めた範囲内で、共有関係を解消した、といえます。

（２）原告が「被告グループの共有維持」を希望→採用判決

過去の裁判例には、被告グループの共有関係を維持したものもあります。そのようなケースでは、原告が、被告グループの共有関係の維持を許容していました。
これも、裁判所は、原告が共有解消を求めた範囲内で共有関係を解消した、といえます。

3　共有関係解消希望に処分権（裁判所の拘束）を認める見解

（１）奈良次郎氏見解→共有関係解消の範囲は提案を超える可能性

共有の基本理念として、共有関係を解消することは強く保障されています。その理念を具体化したのが分割請求権です。
詳しくはこちら｜共有の本質論（トラブル発生傾向・暫定性・分割請求権の保障）
分割請求の結果として、一部の共有関係を維持すること自体を許容するとしても、誰と誰の共有関係（が存続することを）許容するかについては、共有者の希望に拘束力をもたせるべきではないか、という指摘があります。つまり、共有残存（存続）方式は分割請求権の一部が実現されていない状態なので、当事者（原告）が行使しないと決断しない限り許されないという考えです。
この考えを押し進めると、各共有者が具体的な分割方法の希望を持っていることが想定されるので、原告対被告、という２者対立構造ではなく、３者以上が対立する構造（多面的当事者訴訟）であるということになります。

（２）小粥太郎見解→「脱退」「除名」に処分権を認める

一部の共有関係を維持することについて、より詳しく分析してみます。共有を維持する判決は、脱退タイプと除名（排除）タイプの２つに分類できます。
自身の脱退を請求する共有者について、裁判所は脱退させる必要があります（拘束性あり）。
一方、たとえば、共有者Aが共有者Bの除名（排除）を請求しても、Bが共有者として残ることを請求していれば、裁判所は、Bの除名をしなくてもよい、というような分析です。
ひとことでまとめると、「共有者として残ることを許容した者だけを共有者として残すことができる」ということになります。
逆にいえば「共有から脱退を希望する共有者は必ず脱退させないといけない」ということになります。

（３）河邉義典氏見解→「離脱」に処分権を認める

前述の整理の中の「離脱（除名）」部分について指摘する別の見解も紹介します。平成８年判例の判例解説でも、離脱だけは拘束性を認める、という見解が示されています。

（４）民法注解財産法→共有廃止に処分権を認める

民法注解財産法掲載の見解も、共有を廃止することについては廃止する対象の共有者が希望する限り裁判所は共有残存をする選択肢はない、という指摘をしています。

4　原告が換価分割希望→被告グループ共有維持判決

一部の共有関係を維持した判決の中で、少し特殊なものがありますので紹介します。
被告が、被告グループの共有の維持を希望したので、裁判所がこれを採用しました。一方、原告は換価分割を希望していました。つまり、一部の共有関係の存続を許容していなかったのです。原告の請求と判決が整合しないという点で、新たな判断である、と指摘されています。
ただし、前述の見解（新注釈民法の除名・脱退の整理）によれば、共有者として残る者（＝被告）自身が共有者として残ることを許容しているので、裁判所はこのような決定をすることができる、といえます。

5　原告・被告（の一部）の共有維持判決

以上で紹介したケースとは異なり、原告（の一部）と被告（の一部）の共有関係を維持した判決もあります。常識的に、敵対当事者同士の共有関係を維持（形成）することは妥当ではありません。ただしこのケースは、遺産共有と物権共有が混在していたという特殊性がありました。このような場合は、次に遺産分割をすることが前提となっています。共有物分割は前処理プロセスであり、共有状態が残っても、次の最終プロセスである遺産分割で共有を解消することが想定されているのです。
この点、特殊性があったとしても原告と被告の共有関係を存続させるべきではない、という見解もあります。

6　共有者として残る者の特定と当事者の処分権

以上の説明は、現物分割の中で、一部の共有者の共有関係を維持（存続）するというものでした。この点、平成８年判例が全面的価格賠償を認めましたが、その判例も、共有を存続させることを認めています。
共有を存続させる（形成する）全面的価格賠償の判決では、誰と誰の共有を存続させるかを裁判所が決定することになります。ここで存続させる共有者（が誰か）については、当事者の希望に反することは妥当ではないという指摘があります。簡単にいえば「ABCを共有者とするには、ABC全員がこれ（ABCが共有者となること）を許容していなくてはならない」という見解です（このように読み取れます）。
このこと自体は、全面的価格賠償に限らず、現物分割を含めて共有関係を存続させる判決については共通していえると思います。

本記事では、共有物分割訴訟で共有関係を維持する方式における当事者の処分権の扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。