【準共有の追認権行使の法的扱い（不可分帰属・準共有の処分）】

あ　不可分帰属

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属するところ、

い　効果→効力なしから有効への変化

無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、

う　結論→全員共同が必要

共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。

え　信義則による制限（参考）

そうすると、他の共同相続人全員が無権代理行為の追認をしている場合に無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されないとしても、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。
※最判平成５年１月２１日

あ　地位の併存

無権代理行為がされた後に本人が死亡して相続が開始する場合、その相続の対象は、本人が有していた無権代理行為の追認ないし追認拒絶をなし得る地位であり、本人が追認をして有効となった後の無権代理行為から発生する債権ないし債務自体ではない。
この点にかんがみれば、無権代理人は、無権代理人としての地位（民法一一七条の責任のある地位）と、他の共同相続人と共に本人から相続により承継取得した本人としての地位（追認ないし追認拒絶をなし得る地位）とを、相続開始後においても、併有するものというべきである（地位の併存）。
したがって、右の相続により、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理人としての地位と本人としての地位は融合しない、すなわち無権代理行為は右の部分においても相続によって当然に有効となることはないものと解すべきである。
※井上繁規稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成５年度』法曹会１９９６年ｐ９０

い　追認権の性質→準共有・処分的効果

無権代理人を含む共同相続人が、本人の有していた無権代理行為の追認権（注七）を共同で不可分的に承継取得する場合には、追認権の準共有関係が生じる（民法二六四条）。
そして、追認は未確定的無効を有効化するという処分的効果を生じさせるものであるから、無権代理行為を有効とするには無権代理人を含む共同相続人全員の同意が必要であり（同法二五一条）、共同相続人全員の同意があってはじめて無権代理行為は有効となるものであり、一人でも反対すれば追認の効果は生じない。
※井上繁規稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成５年度』法曹会１９９６年ｐ９０、９１

う　平成５年最判の読み取り→地位の併存＋追認権の性質

本判決も、右に考察した地位の併存及び追認権の性質にかんがみ、無権代理人を含む共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は無権代理人の相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではないとの見解に立って、無権代理行為たる本件連帯保証契約は、無権代理人の相続分に相当する部分（二分の一）においても当然に有効とはならない旨を明らかにして、Ｘの請求を棄却したものと解される。
※井上繁規稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成５年度』法曹会１９９６年ｐ９１