【私道の評価（共有物分割・遺産分割・財産分与における私道減価）】

1　私道の評価（共有物分割・遺産分割・財産分与における私道減価）

いろいろな場面で、私道となっている土地の評価額が問題となることがあります。本記事では、私道の評価について説明します。

2　私道の特徴（制限）

私道はもちろん土地ですが、一般的な土地とは大きく異なります。私道の種類によって違いますが、建築基準法上の「道路」であれば建築制限があり、かつその制限をなくす、つまり私道の廃止自体も制限されています。
詳しくはこちら｜建築基準法・『道路』｜建築制限・管理・私道廃止
また、状況によっては、「私道」なのに、一般の人にも通行させることになる（通行を止められない）こともあります。
詳しくはこちら｜日常生活上不可欠であれば第三者も私道を通行する権利が認められる
このように、「土地」ではあっても、建物の敷地として活用できる土地と比べるととても大きな制限があるのです。私道の評価ではこのような制限、つまり活用できないということをどのように反映させるか、ということが問題となります。

3　土地価格比準表→減価率５０〜８０％

国交省が関わって作成された基準では、私道減価は５０〜８０％とされています。もちろん、個別的な事情によって具体的な減価率を判断する、ということが前提となっています。

4　令和３年東京地判（共有物分割）・公衆用道路をゼロ評価

実際に共有物分割訴訟の中で裁判所が公衆用道路となっている土地の評価額をゼロと判断したものがあります。

5　私道の評価のまとめ

ひとことで「私道」といっても、使用、収益が制限される程度、内容には広い幅があります。つまり、個別的な状況によって、減額する程度は大きく違ってきます。
たとえば、私道以外に使うことが実現することはほぼ不可能、という場合には１００％減額（ゼロ評価）となります。一方、比較的容易に私道を廃止して建物の敷地として活用することが可能、という場合には制限は大きくないので減価率も小さくなります。

6　関連テーマ

（１）私道の評価が問題となる状況

私道の評価が問題となる状況はいろいろなものがあります。よくあるのは、共有物分割、遺産分割や遺留分、また離婚の時の財産分与もあります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における価格の適正評価と共有減価・競売減価
詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産の計算の基本部分（基礎的計算式・改正前後）
それ以外に、私道の共有持分を取得する手続、具体的には共有持分買取権、令和３年の民法改正で作られた共有持分取得の裁判でも私道の評価額を出すことが必要になります。
詳しくはこちら｜共有持分買取権の基本（流れ・実務的な通知方法）
詳しくはこちら｜所在等不明共有者の不動産の共有持分取得手続（令和３年改正）

本記事では、私道の評価について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に私道の評価に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。