【太陽光発電×土地利用形態・担保設定｜ビジネスモデルのバリエーション】

１　太陽光パネル設置×土地使用形態｜所有・地上権・賃貸借・使用貸借
２　太陽光パネル設置のための地上権も認められる
３　再生可能エネルギー事業用地については農地法や海岸法の譲渡規制が緩和された
４　動産担保・債権担保などにより発電事業への担保設定ができる
５　太陽光発電×ビジネスモデル・バリエーション｜パラメータ整理
６　再エネプロジェクトには法的サポートが必要；みずほ中央の実績

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１　太陽光パネル設置×土地使用形態｜所有・地上権・賃貸借・使用貸借

ソーラーパネルを設置する用地を利用する法的な形式はいくつかあります。
大きく分けると『自分で所有する／他人の所有土地を利用させてもらう』の２つになります。
『自分で所有する』の中には，共有という形態も含みます。
一方『利用させてもらう』場合の『使用形態・利用権』としては，次の３つがあります。
それぞれについて，終了時期・登記による保全の可否などの違いがあります。

２　太陽光パネル設置のための地上権も認められる

民法の条文上『地上権』の対象は，『目的』が限定されています。
『太陽光パネルの設置』も含まれると解釈されています。
実際に，多くの事例において『地上権設定契約・登記』がなされています。

３　再生可能エネルギー事業用地については農地法や海岸法の譲渡規制が緩和された

通常は，農地や海岸については，譲渡について大きな規制がなされています。
この点，太陽光，風力発電などの再生可能エネルギーの売電事業用地としての譲渡については特例が設けられました。
平成２６年５月１日に，農山漁村再生可能エネルギー法が施行されました。
売電事業に関して，農地法や海岸法等の土地譲渡規制が緩和されています。

４　動産担保・債権担保などにより発電事業への担保設定ができる

太陽光発電事業の資金を借入金でまかなう方法は多く実行されています。
『事業』を構成する要素のうち，法制度に適応する『担保対象』をまとめます。

太陽光パネル・設備を担保とした融資，ということが実際に普及しつつあります。

５　太陽光発電×ビジネスモデル・バリエーション｜パラメータ整理

太陽光発電事業は，パラメータの設定で多くの組み合わせが作れます。
ここではパラメータと選択肢をまとめておきます。

組み合わせによって，適用される法規制が違ってきます。
この点，米国ではシェアリング・エコノミーの方式を導入したモデルがローンチしています。
外部サイト｜TECHABLE｜ソーラーエネルギーをシェア！Airbnb型プラットフォーム『Yeloha』が誕生

６　再エネプロジェクトには法的サポートが必要；みずほ中央の実績

プロジェクトにおける用地確保の段階では権利者との交渉だけではなく，公的規制をクリアすることが必須です。
一般的な土地の利用権に関するノウハウは当然として，特別法など再エネに関する公的規制をしっかりと把握している必要があります。
みずほ中央法律事務所では，以上のような，太陽光パネル，風力発電の事業遂行に関する法的問題を扱っております。
将来のさらなる発展が期待される事業について，法的な側面からの協力をさせていただくことを歓迎しています。