【借地借家法の『建物』（借家該当性）の判断基準の基本】

１　借地借家法の『建物』の判断基準の基本
２　『建物』の該当性が問題となる典型的事例
３　『建物』該当性と法的扱いの基本的な関係性
４　借地借家法の『建物』の判断基準
５　使用上の独立性・排他性の判断要素の具体例
６　効用上の独立性・排他性の判断要素の具体例
７　看板掲示・設置契約への借地借家法の適用（概要）
８　借地借家法の適用を弱める社会的ニーズ（概要）

１　借地借家法の『建物』の判断基準の基本

賃貸借の対象が，借地借家法の『建物』にあたるかどうかで対立することがあります。この判断によって大きな違いが生じることがあるのです。
本記事では，借地借家法の『建物』の判断基準を説明します。

２　『建物』の該当性が問題となる典型的事例

借地借家法の『建物』にあたるかどうかが問題して具体化する状況の典型例をまとめます。いずれも建物全体からみるとその一部にすぎないので，『建物』といえるかどうかの判断がはっきりできない状況です。

３　『建物』該当性と法的扱いの基本的な関係性

賃貸借の対象が『建物』にあたる場合，借地借家法が適用されます。借家といえる，ということになります。

４　借地借家法の『建物』の判断基準

借地借家法の『建物』の判断基準については，昭和４２年判例が独立性・排他性を示しました。さらに他の裁判例や学説が，さらに細かい基準を特定しています。このような判断基準をまとめます。

５　使用上の独立性・排他性の判断要素の具体例

『建物』の判断基準の１つである，使用上の独立性・排他性の判断要素の具体例をまとめます。

６　効用上の独立性・排他性の判断要素の具体例

効用上の独立性・排他性に関する事情の典型例をまとめます。

以上のような独立性・排他性に関する事情を総合的に考慮します。
その結果，独立性・排他性の程度が高い場合に『建物』として認められます。
その場合『借家』となり，借地借家法が適用されることになるのです。

７　看板掲示・設置契約への借地借家法の適用（概要）

事業用の建物賃貸借に伴い，賃借人が看板を掲出することがよくあります。この広告の掲出や設置の契約に借地借家法の適用があるかどうかが問題となることもあります。一般的にはその対象となる建物の一部には独立性・排他性が認められず，借地借家法の適用が否定されます。
詳しくはこちら｜建物賃貸借に伴う広告掲示・設置契約（借地借家法の適用など）

８　借地借家法の適用を弱める社会的ニーズ（概要）

『建物』に該当する場合は借地借家法が適用されます。借家人保護の規定が発動します。このことを裏返すと，オーナーが建物を貸すことにブレーキがかかり，マーケットとしては賃貸建物の供給を減らすことになります。

本記事では，借地借家法の『建物』の判断基準の基本的事項を説明しました。
実際には個別的事情により，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に建物（の一部）の賃貸借に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。