【児童ポルノ単純所持罪・公然陳列罪（基本・サーバー運営者の責任）】

１　『児童』の定義
２　『児童ポルノ』の定義
３　児童ポルノから除外される具体例
４　児童ポルノ公然陳列罪の基本的事項
５　公然陳列にはURL表示のみも含む（概要）
６　わいせつ物陳列罪と児童ポルノ公然陳列罪の比較
７　児童ポルノ・風俗を害する書籍・物品の輸入禁止
８　児童ポルノ『単純所持』罪｜平成２７年７月から適用
９　児童ポルノ単純所持罪から除外される具体例
１０　児童ポルノ単純所持罪から除外されない具体例
１１　児童ポルノに関するクラウド・サイト運営者の責任

１　『児童』の定義

児童ポルノ法は『児童ポルノ』に関する一定の行為を規制しています。本記事では，児童ポルノ法の基本的な規定と解釈について説明します。
最初に対象となる被写体は『児童』に限定されています。この定義は，一般的な用法とは異なります。１８歳未満の者という定義なのです。

２　『児童ポルノ』の定義

所持するだけで犯罪となる対象物は『児童ポルノ』です。『児童ポルノ』の定義をまとめます。

特に『ヌード系』については，形式的に，広範囲のものが該当しそうです。
この点，条文上，『不当な拡大』を回避する言葉が入っています。
『殊更に』（性的な部位の露出・強調）というあたりです。
具体例として，次のようなものは除外となります。

３　児童ポルノから除外される具体例

『児童ポルノ』の解釈は拡大することが心配されています。拡大されない，つまり，児童ポルノから除外されるケースの具体例をまとめます。

この点『アニメ・マンガ』については判断に曖昧なところがあります。これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜児童ポルノ法の社会的問題（非実在人物の扱い・アートへの萎縮効果）

４　児童ポルノ公然陳列罪の基本的事項

児童ポルノを規制する代表的な規定は児童ポルノ公然陳列罪です。この罪（構成要件）の基本的事項をまとめます。

５　公然陳列にはURL表示のみも含む（概要）

児童ポルノの『公然陳列』の原則的な内容は『画像や動画を公表した』というものです。
この点『画像・動画のあるURLを公表した』というものも含まれると最高裁で判断されています。
詳しくはこちら｜外部サイト情報表示×適法性｜キュレーションアプリ・バイラルメディア・まとめサイト

６　わいせつ物陳列罪と児童ポルノ公然陳列罪の比較

児童ポルノ公然陳列罪は『わいせつ物陳列罪』の『児童ポルノ』版と言えます。
わいせつ物陳列罪の『わいせつ』の判断基準については別に説明しています。
詳しくはこちら｜わいせつ物陳列罪の基本と『わいせつ』の定義・判断基準
児童ポルノ法公然陳列罪とわいせつ物陳列罪の２つの罪（構成要件）には，被写体（陳列人物）と露出程度に違いがあります。この比較をまとめます。

７　児童ポルノ・風俗を害する書籍・物品の輸入禁止

児童ポルノや『風俗を害する書籍』などの物品は輸入禁止とされています。

８　児童ポルノ『単純所持』罪｜平成２７年７月から適用

児童ポルノ単純所持罪は，児童ポルノを『所持』『保管』すると成立します。
これについて説明します。

９　児童ポルノ単純所持罪から除外される具体例

児童ポルノ単純所持罪は解釈で拡大して適用されることが心配されます。規定に『不当な拡大』の回避策が入っています。『自己の意思に基づいて』という限定です。
これによって，不当な適用が避けられるようになっています。適用除外となる具体例をまとめます。

１０　児童ポルノ単純所持罪から除外されない具体例

前記の『対象外』になるはずのプロセスでもその後の事情によっては違う結論になります。具体例をまとめます。

しかし，『除外されるかどうか』が不明確・曖昧，という次のようなカテゴリが残っています。これは社会的に大きな問題です。これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜児童ポルノ法の社会的問題（非実在人物の扱い・アートへの萎縮効果）

１１　児童ポルノに関するクラウド・サイト運営者の責任

現在，クラウドとしてサーバーを提供するサービスが普及しています。
児童ポルノ法上，サイトなどの運営者の努力義務が規定されています。

児童ポルノ法では，サイト運営者の『法的責任』は規定されていません。
また『監視義務』まではないと解釈されています。
しかし，運営事業者も『責任が及ぶ』リスクがあります。
例えば，違法な画像が投稿されているのを知っていて（知らされて）削除しない，というような場合です。
この点，具体的事案での判断（事実認定）では『知っていたかどうか』の判断が曖昧になることが多いです。
また，法改正で『負担を課される』可能性もあるので，要注意です。
詳しくはこちら｜投稿・販売のサイト・アプリ運営者が負う法的責任｜まとめ