【青少年育成条例の１８歳未満の認識の判断と罪の成否】

＜犯罪の成立と『故意』の一般論＞

あ　原則

犯罪の成立には故意が必要である

い　未必の故意

結果の発生を不確定的（未必的）に認識していた
→『故意』に含まれる
※刑法３８条１項
※最高裁昭和２３年３月１６日
※大谷實『刑法講義総論　新版第４版』成文堂ｐ１５８
※大塚仁『刑法概説　総論　第４版』有斐閣ｐ１８５

う　例外＝過失犯処罰規定

『過失犯処罰規定』がある場合
→『故意なし・過失のみ』でも犯罪が成立する
※刑法３８条１項

＜１８歳未満である認識と罪の成否（基本）＞

あ　東京都青少年育成条例の過失犯処罰規定

ア　規定そのもの 次の内容の規定がある
１８歳未満であることの認識に過失があっても処罰する
※東京都青少年育成条例２８条
イ　適用対象 『ア』の規定について
１６条の２（みだらな性交）は対象に含まれない
→過失犯処罰規定は適用されない
→原則どおりに故意犯のみが対象となる

い　東京都以外の条例

みだらな性交に過失犯処罰規定が適用される自治体もある
例；長野県
詳しくはこちら｜青少年育成条例の『みだらな性交』の解釈と明確性の原則違反

＜１８歳未満である認識と罪の成否（具体例）＞

あ　事例

性交の相手Aが１８歳以上を示す身分証明書を見せた
実際には他の人Bの身分証明書であった
Aは１７歳であった

い　通常の判断

１８歳以上だと信じるのが通常である
→故意も過失もない
→過失犯処罰規定の有無に関わらず罪は成立しない

う　特殊事情あり

身分証明書がAのものではないと気付くような状況であった
例；身分証明書の顔写真とAの顔が明らかに異なる
→過失がある
→過失犯処罰規定がある条例では犯罪が成立する
ただし『未必の故意』があると判断される可能性もある
→この場合は過失犯処罰規定がない条例でも犯罪が成立する
※『東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説　平成２３年７月』雄久社参照